社会動態エッセンシャル

　すでに書きましたが、９月２５日から１０月２日まで朝鮮半島問題をテーマにするジャーナリストグループの一員に加わって朝鮮民主主義人民共和国を訪問しました。
　ちょうど９月２８日の朝鮮労働党代表者会をはさんで平壌に滞在することになりました。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　平壌・順安空港
　その後、１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日にはアメリカ、日本をはじめ海外のメディアが「パレード」を取材するとともに平壌から中継で各種のレポートを発信しましたので、世界はテレビや新聞を通じて「朝鮮の現在（いま）」の断片について幾ばくかのことを知ることになりました。
　「幾ばくかのこと」と書きましたが、これまで情報の乏しかった朝鮮のことですから新鮮な驚きもふくめてずいぶん「多くのこと」を知ることになったと言うべきでしょう。
　にもかかわらず「幾ばくか」というのは、これで「朝鮮の現在（いま）」についてわかったというには程遠いからです。
　
柳京ホテルの建設工事が再開されていた　　　　　　平壌市街、スローガンの看板
　そこで、今回の朝鮮訪問での見聞をもとに、私の問題意識に即して少しばかりの報告を綴ることも無意味ではないと思い、ここに書いていくことにします。

　書き進めるにあたってまず国名について私の考えを述べておきたいと思います。
　従来から日朝関係に深いかかわりのある人たちは朝鮮民主主義人民共和国の人々の表現にもとづいて「共和国」と語ることが多いのですが、私にとってはどうも馴染みのない表現であるだけではなく国名の表現としては感覚的に「ぴったり」きません。しかし毎度々々、朝鮮民主主義人民共和国と書くのも大変なのでどうしたものかと考えた結果、朝鮮という略称で書き進めることにしたものです。まずこのことをご理解ください。
　日本のメディアでは北朝鮮という表記、表現が一般的ですのでこれを無条件に否定しようというのではありません。しかし、少なくとも国連に加盟し世界１６０カ国をこえる国々と国交を持つ国ですから、地域を表す「北朝鮮」という表現ではなく国名の略称としての表記、表現を考えることがこの国について何かを語る際の第一歩だという認識に立っています。
　ただし、これは私の認識においてということですから、メディアの記事を引くときなど、さまざまな場面で「北朝鮮」という表記、表現のまま使うこともあり得ますので、そこもまた柔軟に理解していただきたいと考えます。

　さて、今回の訪朝にあたっての一番の注目点は、４４年ぶりとなる労働党代表者会の開催で朝鮮労働党の指導体制がどう構成されるのか、あるいはその下で国家や軍の統治体制がどうなるのかということでした。
　
　　　　　　９月２８日党代表者会開催当日平壌市内は祝賀のムードがあふれた
　これについてはすでにメディアで報じられていることですからあえて繰り返すまでもないのですが、金正日氏が再度総書記に「推挙」されたということと三男の正恩氏が朝鮮人民軍の大将に任じられるとともに党中央軍事委員会副委員長、中央委員会委員に就いたということで、正恩氏を後継として、朝鮮が掲げる「２０１２年に強盛大国の門をひらく」目標にむけての体制が明確になったということでしょう。
　また、国防委員会副委員長の張成沢氏が党政治局候補委員と中央軍事委員会委員に就いて、金正日総書記の後継体制にむけて、ますます重要な役割を果たすのではないかと注目されるところです。

　「政治・思想強国、軍事強国については基本的に達成した。残るは経済強国だ。この三つが揃ってこそ強盛大国の扉をひらくことになる・・・。」
　今回の訪朝ではこうした言説に随所で出会うことになりました。
　これを首肯するかどうか、あるいは賛否、是非をいまはひとまずおいて先に進むことにします。
　そこで、私の問題意識としては、経済という側面から今の朝鮮をどうとらえ、将来をどう見通すのかということが、まず大きなテーマとして浮かび上がりました。ただし、どの問題についても同じですが、短い滞在に加え、なによりも限られた見聞からこうした諸問題について容易にわかるなどということはあり得ません。従って、あくまでもひとつの断面についての考察あるいは感慨という限定詞をつけて受けとっていただければと思います。

　そのような前提に立って、大括りに言って、北朝鮮の「変化」という視角から経済や民衆の様子、中国の存在をどうとらえるのか、朝鮮は「閉ざされた国」なのかどうか、日朝関係のこれからなどについて平壌での見聞にもとづいて述べてみようと思います。
　ここでも、というべきか、注意が必要なのは「変化」というとらえかたです。
　朝鮮は変わらない、あるいは「確固不動」というとらえ方もあるでしょうし、変わろうとしているというとらえ方もあると思います。ここで「変化」というとき、そうした多面的な理解に注意を払いながら慎重に使っていることばだということをまず断っておかなければなりません。
　国名の略称についてもそうでしたが、この報告を書き綴るにあたって前提、あるいは留保という意味で本論に入る前にさまざまな説明が必要になるもどかしさがあります。しかしこれもまた現在の朝鮮の、あるいは日朝関係のありようを反映したものというべきで、煩雑ではあるが致し方ないと考えます。ただし、本来的には、一日も早くこうした前提、留保なしに端的に語ることのできる日朝関係にしていく必要があると考えます。

　さて、まず経済です。平壌でヒアリングと少しばかりの意見交換の機会を持った朝鮮社会科学院の経済専門家は「新しい世紀に入って政治思想強国を建設し、核抑止力を持つことで軍事強国となった。経済強国を建設すれば強盛大国のすべてがそろうことになる」とした上で経済強国を建設するための当面の目標は３つあるとして、要旨以下のような話をしました。
　まずはこの専門家の話に耳を傾けることにします。
１．かつての最高生産水準を突破することが第一の目標だ。過去の最高生産水準は１９８０年度である。その後１９９０年代に米国による経済封鎖と社会主義市場の崩壊によって、経済的に苦難の時代（苦難の行軍）を経なければならなかった。このときに経済が衰えたが、この１０年の間で経済的飛躍をもたらすことの出来るしっかりした物質的土台を作ることができた。これによって２０１２年までにかつての生産最高水準を突破する条件ができた。
２．第二の目標は経済のチュチェ化（主体化）、近代化、科学化をおしすすめることによって経済を一新させることである。そのために２つの問題がある。ひとつは経済の自立性を最高の水準に高めること。もうひとつは技術革新をすすめ技術集約型に変えることだ。
３．三番目の目標は人民生活で根本的転換をもたらすこと。食料と一次消費品の問題を解決し、住宅、住環境を画期的に改善することだ。
　このような目標を達成するために今年の当面の目標は人民生活の向上のため決定的転換をもたらすことだ。
　なぜ今年こうした目標を全面的に打ち出したのかといえば、まず、社会主義経済の主な目的が人民の物質的生活水準を段階的に向上させることであるからであり、朝鮮の経済の近代化が２１世紀の要求にこたえられる高い水準に達しているからだ。経済建設の技術装備水準の土台が築かれたので人民生活に力を集中できるようになったとして、人民生活の向上について、さらに、主な目標を意味する「主攻戦線」（我々にはなじみのない用語ですが）という表現で「軽工業」と「農業」に重点を置いていると語りました。
　ここに登場する「チュチェ（主体）」という概念への私の理解が十分ではないため、意味するところを完全には理解できていないところもあるかもしれませんが、とにかく民生の向上をめざし、軽工業、農業に力を傾注するという方向性が示されたということです。
　そして、この専門家は「人民生活に必要な日用品の生産を大々的に増やし質を飛躍的に高めること」を目標に挙げ、軽工業の現況について「特に食品加工工場の近代化が飛躍的にすすんだ。平壌の穀物加工工場やメリケン粉加工工場など数多くの食品加工工場が近代化されている。食品加工技術もすべてＣＮＣ（コンピュータによる数値制御システム）化された。製品の品種も大きく増え、人民生活に必要な品目を４００種増やすことを目標にしている。日用品の製造は去年の同時期に比して、１．２倍になった。なかでも靴は１．６倍の増産だった。」と語りました。
　１９９０年代の「苦難の行軍」といわれた経済の後退、食糧の困窮といった状況に反転の局面が生まれているということかと感じるとともに、２０１２年にむけての「意気込み」が伝わってきました。
　ただし「かつての（経済の）最高水準を突破する」という目標にかかわって質疑で「１９８８年の一人当たりのGNPは２５３０ドル（１９８８年当時はGNP統計）、２００７年のGDPは１６３億６０００万ドル、一人当たりのGDPは６３８ドル」ということが示されたのですが、２００７年以降の成長を見込んでもあと２年で過去の「最高水準突破」という目標はかなりの負荷のかかるものではないかというのが率直な印象でした。
　もちろん朝鮮の経済統計の信頼性に対する疑義があることは承知していますが、今回話を聴いた専門家の、データもふくめた率直な応答ぶりには敬服したことも確かです。
（時間が許せばもっと踏み込んで意見を交わすことができたのでしょうが、少し惜しまれるものでした。）
　この専門家の話をもう少し続けます。
　人民生活の向上に必要な軽工業と農業生産を後押しするために「4大先攻部門」に力を入れているとして、金属工業、電力、石炭、鉄道の4部門を挙げました。そして「金属工業部門の大きな成果は去年『チュチェ（主体）鉄』の生産システムが完成されたことだ」と語りました。
　我々にはまったくなじみのない「チュチェ鉄」というものについて「我国はコークスがないので金属工業部門で苦労していた。輸入されるコークスの量に見合う生産しかできなかった。６０年代から自力技術にもとづく銑鉄、鋼鉄生産努力は重ねてきたしある程度成果も出ていた。しかし社会主義市場があったのでコークスの輸入もできたし科学技術水準がまだ高くなかったので鉄鋼材、金属工業部門で十分な備えをすることができなかった。９０年代社会主義市場が崩壊してからは資本主義市場でコークスを輸入しなければならないという非常な経済的困難に直面した。したがって、非コークス化による製鉄生産システムの創造を目標として打ち出し、努力を重ねてきた。現在は生産能力を拡大し、技術水準をさらに高める努力をしている。」という説明に加えて、質疑でその技術的な問題についてさらに踏み込んで「非コークス化」とは「コークスを使わず、無煙炭を使って鉱石を溶かして鋼鉄をつくる新技術だ」とするとともに「コークスを使わないとするとカロリーが足りないのではないか」という日本側の質問に「だから新しい技術だと言っているのだ。我々が完成した『チュチェ鉄』生産システムは酸素溶融炉を回転炉と結合させたものである。酸素溶融炉を動かすためには大量の酸素発生器が必要になる。それを我々の技術で自立的に解決した。ラゴン連合企業所でそのための装置を造っているが、いまは１万５０００立方メートルの酸素分離機まで出来るようになっている。」という説明が加えられました。
　
　私にはこうした技術に知識がないので、依然としてこの「チュチェ鉄」については十分理解できていないのですが、コークスを使わずに製鉄が可能となる技術を開発したとなると画期的であることは確かだろうと思います。
　余談ですが、参観のためバスで移動中、かつて朝鮮経済の先導役とされた千里馬製鉄所の近くを通った際、がらんとしていて製鉄所の活気が感じられなかったことから、いまも稼働しているのかを尋ねたところ「稼働、操業している」という返答とともにこの「チュチェ鉄」技術の開発に成功したことに話が及んだのですが、我々への応対、通訳に当たってくれていた受け入れ機関の青年（日本語能力の高さだけではなく実に聡明で優秀な青年でした）が思わず声を詰まらせ涙をうかべて感極まった様子でしたので、「苦難の行軍」から「チュチェ鉄」の開発に至る時代が朝鮮にとっていかに大変であったのかが垣間見えたものです。

　さらにこの専門家は産業と暮らしにとって重要な電力について「（朝鮮は）水力資源が豊富なので、基本は水力資源を最大限に生かしながらそのほかのエネルギー源も組み入れて取り組んでいる。いま、特に大規模水力発電所の建設に力を入れている。今年レソンガン（礼成江）青年２号発電所（注：黄海北道）が操業をはじめたのをはじめ、中小規模の発電所が操業をはじめた。とりわけヒチョン(慈江道)発電所の建設がすすんでおり来年度には操業をはじめることになっている。発電能力３０万キロワット、１０年の建設期間を短縮して２０１２年までに完成させることにしている。去年の３月から今年８月までに総工事量の半分を達成した。来年末には工事が終わると予想している。そのほかいくつもの大規模発電所の建設がすすんでいるが、そのうちのいくつかは近いうちに操業をはじめるだろう。」と語りました。石炭生産では「展望のいい」大規模炭鉱の（再）開発をすすめて石炭生産の正常化をすすめており、「今年は去年の１．５倍の増産をみこんでいる。」鉄道は「すべて電化されており、新鋭機関車を開発して導入するとともにレールの重量化をすすめている。」として、「先攻部門」が発展を遂げるにしたがって「全般的な経済の状況が良くなっている」と強調しました。
　
　　　ＣＮＣ化された大同江タイル工場、生産ラインとコンピュータによる集中管理室
　こうした内容について、いま十分な吟味、検証ができませんが、少なくとも９０年代の経済の「最悪の状態」を脱出して民生の改善、向上をめざして動き始めていることは伝わってきました。

　農業についてのこの経済専門家の話、さらには各所への移動の際に目にした平壌の街や村の様子から受けた印象などについては次のコラムにゆだねるとして、訪朝報告初回の最後に、この専門家が語る現段階での目標と課題について記しておきます。
　今、力を入れている目標、課題として、
１．まず、経済と科学技術で世界的な最先端を突破することを戦略的目標に掲げている。これを実現するために知識経済の時代にふさわしく経済の質的飛躍、質的発展を重要な内容として掲げている。ひとつ、ふたつの個別部門ではなくすべての分野で世界的な最先端を突破しようということだ。経済と科学のすべての分野で連続的、段階的変化と飛躍をもたらそうということだ。最近金正日総書記は新しいスローガンを示した。「足は自分の地にしっかりとつけ、目は世界を眺めよう」というものだ。これは２つの内容を含んでいる。しっかりした自分の精神をもって自分の力で実情に合うものをつくる、ということと、視野を世界に広げて学ぶべきものは学び我々の実情に即して受け入れるべきものは受け入れ、すべての分野で世界最先端を走っていこうということだ。世界的な最先端を突破するという面で最近少なからぬ成果が上がっている。宇宙技術、核技術だ。２回にわたる人工衛星の打ち上げで宇宙技術においてしっかりした技術を確立し、２回にわたる核実験を成功させ、特に核融合技術という、世界でもまだ確立されていない技術において成功を見た。核融合技術は膨大なエネルギーを生み出すので利用の可能性は高い。特に誇ることができるのはCNC技術において世界の覇権を握ることができたことだ。CNCはコンピュータ数値制御のことだが、１９７０年代に超小型のコンピュータが出て以来、閉塞型の技術開発が続いて３０年来、日、米、独などが独占していた技術である。したがって我々が取り入れる際に大きな障害があった。１９９０年代の半ば、金正日総書記が自らの力と「ウリ式」（われわれ式）にCNC技術を開発し、すべての人民経済をCNC化しようという構想を打ち出し、資金をつぎ込み具体的な指導をした。この１０年でCNC工作機械を世界最高の水準のものとすることができ、最近も、「９軸穿鑿加工中心盤」というCNC工作機械の最高レベルのものを作り上げた。CNC工作機械を大量生産して人民経済各分野に供給している。なおかつ化学機械設備、金属機械設備、電気、紡織、食品加工などのすべての分野で全面的なCNC化がすすめられている。その代表的な例としては、２・８ビナロン連合企業所で１６年ぶりにビナロンの生産を再開したことで、CNC化された機械設備による生産再開だということをあげることができる。２・８ビナロン連合企業所は大規模な化学工場であり、ビナロンだけでなく染色材、農薬、合成樹脂といった４２０種類の化学製品を生産している。人民経済の各分野で最新技術を導入することで近代化をとげるということは、（私たちが見学した）大同江タイル工場を見てわかったと思う。タイルの製造はイタリアが有名だがその水準をしのいでいる。最先端技術を発達させる上でいちばん重視しているのは「人材重視論」だ。この「人材重視論」は教育に力を入れ崇高な思想と高い実力を備えた科学技術人材を大々的に育成することと、現場で働く人々の技術レベルを高めることで全般的な科学技術を高めることができるというものだ。

２．経済強国建設で力を入れている二番目の問題は、原料、燃料のチュチェ（主体）化、国産化をめざすことだ。これは経済の自立性をもっとも高いレベルで強化しなければならないという要求から出ていることだ。これまでチュチェ思想にもとづいた経済的自立原則に従って自立民族経済を追求してきた。いま建設をすすめている経済強国とは徹底して自立経済強国をめざすというものである。したがって原料、燃料を外国に依存することはできない。また技術装備のレベルが高くなっているので原料、燃料への需要がさらに高くなっている。生産を正常化し、拡大しようとするなら、原料と燃料の国産化が重要な問題として提起される。この問題の解決でもっとも重要なのは非コークス化と石炭ガス化であり、社会主義経済の生命線としてとらえてすすめている。大同江タイル工場も石炭ガス化によってエネルギー問題を解決している。非コークス化は金属工業部門だけではなく全般的な経済部門で重要な問題として提起されている。

３．次に重要な問題は、豊富な資源を近代的技術で掘り出して近代技術で加工することだ。自力で開発するとともに合弁でも開発しようとしている。とりわけ軽工業の原料をチュチェ（主体）化するために特別力を入れている。化学工業を発展させることで軽工業に必要な原料問題を解決することをめざしており、最近は軽工業の原料問題を解決する上で大きな成果をあげている。２・８ビナロン工場のことにふれたが、それだけでなく、化学繊維工場であるシニジュ（新義州）やアンジュなど、大規模な化学繊維工場の近代化が大きくすすんでいる。我々の原料にもとづいた最先端の繊維原料の開発がすすんでいる。この繊維原料は世界で２〜３カ国でしか造っておらず、すでに生産の段階に入っている。ウールと綿の両方の利点を備えているもっともすすんだ繊維とされている。これも我々の原料で開発し試験的に生産に入る段階に来ている。原料、エネルギーをチュチェ化、国産化すればさらに近代化していく我国の経済に大きな効果を発揮すると考える。

　このように述べた後、外国の投資の受け入れなど諸外国との関係についても語りました。

　経済強国建設において対外経済関係を拡大、発展させる方向にすすんでいるがその際、自主の原則、自力更生の原則にもとづいて自己の経済力によって世界の市場に進出するというものだ。海外経済の元手を拡大するための輸出生産基地を拡大している。世界市場で勝負しようと考えているのは、鉛、亜鉛、マグネシウム、黒鉛などであり、それらを自力で開発し加工して世界の市場で独占しようというものだ。合弁、合作、直接投資も歓迎する。我国は軍事強国であるので、安定的かつ平和な経済活動の環境が整えられている。世界各国の投資家が関心を持って共和国に目を注いでいる。我々もこれにこたえて投資を促進するさまざまな措置をとっている。早期に経済建設を加速させ２０１２年までに経済強国を建設するための努力を傾けている。

　このように、すべては２０１２年に照準をあわせて取り組んでいることを再三にわたり強調しました。

　ここに語られた壮大な夢とも言うべき内容をどう分析するのかはこれからの問題ですが、まずは朝鮮の経済専門家が朝鮮経済の現況をどうとらえ、今後についてどのような展望を持っているのか、ヒアリングの内容をできるだけ忠実に再現してみました。
　これらを「大言壮語」ととらえるのか、現実にはじまっている「変化」と考えるのか、難しいところですが、話の随所に正負を含む示唆があることに気づきます。

　続いて、農業についての、この経済専門家の話を記し、その上で私の受けとめについて述べていくことにします。
（つづく）

　訪朝記をはじめなければと思いながらなかなか時間が取れず、その間に書いておかなければならい問題が次々に起きるという、なんともふがいない状況です。

　尖閣問題について先週、ある討論の場に参加しました。
　「我々は中国とよい関係を結んでいこうと努力しているのになんてことをするのだ、背中から冷水を浴びせられた！」
　「これで、これまで親中国だった人もみんな反中国にさせてしまう・・・」
　「こういう中国であれば日本のなかでどんどん嫌中機運が広がっていく・・・」
　議論が始まる前に交わされた雑談のいくつかはおおむねこうした「中国非難の色合い」一色という感じでした。
　
　中国問題では先達というか造詣も深い方々の集まりだと思って末席に加わっているのですが、いささかの違和感を抱きながら座っていたというのが率直なところです。
　
　領土問題、ナショナリズムをめぐる問題がこれほど隠れていた「感情」に火をつけるものなのかと、文献の世界でしか学んだことのない過去の時代の「あれこれ」のできごとを思い出したものです。

　今これらの一つひとつについて詳細に深めている暇がないので控えますが、こういうときこそ、冷静で重心の低い、本質的に深い議論が必要なのだと、これは自戒をこめてですが、あらためて思った次第です。

　ただし、今国会でやりとりされている「柳腰論議」？にみられるような、なんとも言い難い低次元の「議論」を考えると、今回の菅首相―仙谷官房長官―前原外相主導による「尖閣問題」の「勃発」からその後の「展開」に対する本質的な検証を回避し、政権にとって問われるべきことを問われずにすんでいる最大の補完勢力は、他ならぬ、「弱腰外交」「中国への屈服」として攻めたてているひと群れの人々であることに気づいておくべきだと感じます。

　問われるべき本質的な問題は、アジア外交とりわけ中国、朝鮮半島に対する外交に軸がなく、政策がない、もっと突き詰めれば政策の土台になる歴史観、思想、哲学そして経綸のひとかけらも感じられない底の浅い現政権が引き起こした「問題」であるということだと思います。

　「弱腰外交」批判によって、相対論としてあるいは「強硬策よりもましな対処」として「船長を釈放する判断がよかったのだ」という主張に力を与え、仙谷官房長官をはじめとする政権の「対応」を合理化してしまい、本来議論されるべき、対中国政策はどうあるべきで、今回の尖閣問題の「勃発」が現政権の、率直に言えば、前原―仙谷そして菅のトライアングルの、まさに児戯に類する底の浅い「思惑」に起因するものであるという、根源的な問題が問われずにすむという意味で、いうところの「タカ派」がもっともよく菅政権、週刊誌流に言うと「仙谷内閣」を支えているという奇妙な構図になっているのです。

　このようにして本質的な議論にさらされることなく「仙谷内閣」（この表現について「おちょくっている」と会見で仙谷氏は激怒しましたが）が「生き延びる」ことが本当に幸せなことかどうか、早晩結論が出ると思います。

　それにしても、「支那の恫喝に屈して」とか「中国になめられるな！」あるいは「ヤクザ国家、中国・・・」などとあらんかぎりの悪罵を投げつけて溜飲を下げるのは結構だけれども、その行きつく先はどのような「地獄への道」なのか、もう一度謙虚に歴史を学び直すべきです。

　ところで・・・、

　事件が発生した９月７日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。
　「一歩も譲るな!」
（産経新聞２０１０．１０．１０）

　いま外相の前原氏は、中国人船長の身柄拘束からその後どうすべきかについて官邸に指示を求める「相談」が持ち込まれ逮捕に時間がかかっていたのを「逮捕しろと言ったのはおれだ」と自慢げに話しているというのですから、日本の外務大臣の格も落ちたものです。

　さらに、「事件が起きた９月７日は民主党代表選の選挙戦真っただ中だった。官房長官の仙谷由人が法務、外務両省幹部らと官邸で協議し、逮捕方針を了承した。一方、菅はこの日の夜、代表選候補として民放テレビ番組に出演。公邸には午後１１時３９分に戻り、眠りについた」が、「衝突事件をテーマにした衆院予算委員会の集中審議を翌日に控えた９月２９日午後。政府関係者によると、首相の菅直人は答弁準備で官邸執務室に秘書官らを招集した。政府対応を時系列でまとめた答弁資料に目を通すや、菅はいきなり怒鳴り声を上げた。船長逮捕は９月８日午前２時３分。菅への報告は夜が明けた『午前８時』と明記されていた。『何だ、これは。おれが逮捕後６時間も知らなかったということでは「総理は何をしていたのか」と言われるに決まっているだろっ』野党の追及を懸念した菅は続けた。『いろいろな報告が来るから、誰が何を言ってきたかいちいち覚えていないが、おまえたちのうちの誰かが「そろそろ逮捕します」と言ってきたはずだ。なぁ、そうだろう？』うつむき加減でひと言も発しない官邸スタッフの面々。答弁資料は結局『修正』され、誰が伝えたのか不明確なまま『８日午前０時ごろ、総理に逮捕方針を報告』との一文が付け加えられたという。」（「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」２０１０．１０．１２による）

　政権交代はあったけれども、外交に軸がなく、政策がないまま、ちょっとやってみるかという感覚で「船長逮捕」という火遊びをしてそのあげく政治決断もできず、あたふたと「密使ならぬ密使」を送り日中首脳の「廊下の会談」を演出、裏から手をまわして検察の判断として釈放させるなどという姑息きわまりない体たらくで、しかしいうところの「タカ派」が口をきわめてののしるという攻め手にさらされることで、釈放しないより釈放した方がよかったというだけのことで生き延びる、つまりこういう構図で事態が展開しているのです。
　
　このことを見落としてはならないと考えます。

　私とは立っているところが違いますし、アジア観、中国観も、さらには思想的にも全く立場を異にする人物ですが、保守の論客として知られる京都大学教授の中西輝政氏が実に興味深いことを述べていたことを思い出します。

　「他国との外交でも、菅さんは何の目算もなくくせ球を投げるでしょう。中国や北朝鮮に対し自民党も驚くほどの右寄りの強硬姿勢を取るかもしれない。今月７日尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件でも、日本は船長を逮捕して船を拿捕し、１４人を石垣島まで連れて行った。自民党政権も真っ青の強硬姿勢ですが、これも小沢さんの親中に不満の世論や、中国を脅威に感じている国民が多い傾向に、おもねっているにすぎない。菅さんは政局に平気で外交を利用するのです。北朝鮮への制裁をアメリカ以上に強硬に行うかもしれません。強硬姿勢自体は当然ですが、それは大きな戦略があってこそ意味がある。菅総理は展望がないまま、国内政局目当てに対外強硬政策に踏み込む危険があり、恐ろしい。アメリカに愛想を尽かされ、世界から孤立し、そんなときに中国とコトを構えたらどうなるか。国内政局しか見ない菅総理の重大な盲点です。」
（週刊新潮２０１０．９．２３号）

　もちろん「日本がここまで弱腰であることの要因として、度の過ぎた自虐的な歴史認識が大きい」あるいは「覇権中国」などと友好を語ることなど考えられないとし、そのためにも日米同盟を強固に！といった、中西氏の従来からの「論」のありようと、私はまったく違う立場ですが、それはそれとして、この中西氏の指摘は今回起きた事の実相を言い当てていると思います。

　《Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》
　首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月４日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。
　５日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。
　むろんA国は日本、C国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。
（産経新聞２０１０．１０．１４）

　この演習計画は１年かけて練られたといいます。我々の知らないところでこうしたことがすすんでいることに、深い懸念と戦慄を覚えるのは私だけでしょうか。

　なお、では中国のいまの行き方をすべて是とするのかということとは別の問題です。
　しかし、「危険な中国！」などと、まさに「劣情」に火をつける論調からは、あるいは「大国化する中国と対峙するために日米同盟を強化すべし」といった論理では、これからの時代の日本の行くべき道はひらけないことを肝に銘じなければならないと言うべきです。

　日米外相会談の席でクリントン国務長官から「事件を早く解決せよ。すぐに！（アズ・スーン・アズ・ポッシブル）」と迫られたのはほかならぬ「逮捕しろと言ったのはおれだ」と胸を張る当の前原外相だったこと、この直後に外務省職員が那覇地検に出向き「事情を説明した」ことで釈放が決まったということもまた忘れてはならないことだと考えます。

　それにしても、軸がなく、政策のない空虚な政権に外交を委ねなければならない不幸と危うさは深刻だと言わざるをえません。

　中国をあげつらっている場合ではない！というのが今の日本の政治状況ではないでしょうか。

　そして、メディアは伝えるべきことを伝え、語るべきことを語っているのかもまた厳しく問われるべき問題だと考えます。

　このコラムを書こうとパソコンに向かったところに、ニュースで中国の劉　暁波氏にノーベル平和賞が送られることになったことが伝えられました。
　
　劉　暁波氏をどう評価するのかはそれぞれで意見がわかれることでしょうし、多様にあってしかるべきだと思います。
　しかしメディアで伝えられることに、私は、大きな違和感を抱いたのでした。

　これは本来きょうのコラムで書こうとしていたことと通じる問題なので、ここからはじめることにします。

　私の違和感とは、たとえば「現代中国の専門家」と紹介されてテレビに登場した広く名の知られた中国研究者が、劉　暁波氏へのノーベル平和賞授与は「中国の遅れた政治へのメッセージだ」と語ったことや、それを受けて北京から中継で登場した記者が「民主化を促す世界のメッセージ」だとリポートしたことにあります。

　まず「遅れた」というコメントです。

　私は、さて、一体何が遅れていて、何が進んでいるということなのだろうかとつい考え込んでしまうのでした。

　これが仮にも研究者の言うことなのか、専門家の「ことば」なのかと、それこそことばを失いました。

　中国がいいとか悪いとかを、いま、問題にしているのではありません。
　当然ことながら、中国が好きか嫌いかも関係ありません。
　それこそ多様に意見があってしかるべきだと考えます。

　しかし、中国の政治が遅れていると断じるのならば、何をもって遅れているという概念を措定するのか、あるいは何が進んでいるということなのかを定義することなしに、高みに立って、やれ遅れている、あるいは進んでいるなどというのは仮にも研究者を名乗るならばとるべき態度ではないと、私は思います。

　つまり、このようにして１２５年前にも「遅れたアジア」から抜け出よう・・・という呼びかけがおこなわれ、そしてアジア侵略の道へと歩みをすすめたのではなかったか、その程度の自己省察は、それこそ、仮にも現代中国の専門家を名乗るならばわきまえなければならない基本中の基本ではないのか、と私は考え込むのでした。

　また、中国を専門とする報道記者が「民主化を促す世界のメッセージ」とこれほど軽々しくレポートする姿に、仮にも北京の地に立って中国から世界を見据え、考え、同時に世界大の視野から中国を見つめるという営為を真摯に重ね、突きつめているとは到底思えないのでした。

　民主化とは何をもって民主とするのか？！
　世界のメッセージ？！
　そこで言う世界とは何をもって世界とするのか？！
　この記者にぜひ聞いてみたいと考えます。

　このような薄っぺらな専門家や記者によって伝えられるニュースとは一体なんだろうかと、私は立ち尽くすのです。

　この人たちは畏れというものを知らないのだろうか、あるいはものごとを突きつめて考えるということとは無縁の暮らしをしているのだろうか・・・・と。
　情けないことです、専門家も報道記者も。

　このようにして、あたかも「客観化」されたかのような「ことば」を使ってものを語る無責任さに日本のメディアの底知れぬ宿痾を見る思いがします。

　さて、ここからが本来きょう書こうとしていたことです。しかし、ここまで書いたことと深くつながる問題だと考えます。

　遠い地で首脳同士が「言葉を交わした」ことで、さしあたりの、事態の一層の悪化をくい止めたかのように見える日中関係ですが、ことはそれほど楽観できるものではないと思います。

　たとえば「尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は『今の状態は好ましくない』との認識で一致。双方が戦略的互恵関係の原点に立ち返り、政府間のハイレベル協議を進めることで合意した。」と伝えられた日中首脳の「懇談」（菅首相）ですが、それと同時進行する形で「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている。・・・中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る。・・・中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ。・・・より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある・・・」と語った民主党の幹部がいたことをどう考えるべきでしょうか。

　実に根深い問題だと思います。

　「悪しき隣人」？！

　これまた１２５年前に聞いたことばではなかったか、と考え込みました。

　５日のコラムにも書いたのですが、もう一度整理しておくと、領土問題をめぐる争いあるいは国境をめぐる紛争というものはおよそ平和的手段で解決された例は希少で、行き着くところは武力衝突、戦争という歴史を、私たちはいやというほど経験してきています。
従って、問題は、こうした対立をいかに統御し、時間がかかるとしても平和の裡に解決していく知恵を生み出すことが、外交や政治に課せられた課題であり、その任に当たる者のもっとも重要な仕事ということになります。
　このことを十全に果たしていけるかどうかが重要な分水嶺になるということです。

　中国が大国主義的だ、あるいは軍備を増強していることが脅威だ・・・というとらえ方はとらえ方として、ではそれを日中両国の間でどう統御していくのかと考えるのが外交、政治の任に当たる者の責任というべきです。

　両国の国民同士が、いたずらにナショナリズムを刺激したり、時には民族主義的、排外主義的に走ろうとしたりする空気をどのようにして共同して統御、抑制していくのかということをこそ考えるべきなのであって、そうしたいわば「劣情」を掻き立てることがあってはならず、ましてやその尻馬に乗ったり、増幅、拡大したりするようなものであってはならないということです。

　そのことを押さえたうえで、日本が実効支配している尖閣諸島問題をなぜ中国が持ち出すのかについて歴史を深く見つめ直して考えてみる必要があるといえます。

　現在の中国にとって国境とはいかなるもので、国土、領海とはどのような歴史性をもったものなのかを考えることが重要だと考えるのです。

　このコラムは歴史の勉強の場ではありませんし、私が偉そうに歴史について語る資格もありませんが、少なくとも近代中国にとって、たとえばアヘン戦争以来の中国にとって、国境や領海というものが欧米列強の強力なあるいは暴力的な力によって引かれたものだととらえているというぐらいの最低限の認識は欠かせませんし、第二次大戦後、中国大陸では国共内戦が熾烈に戦われている中で台湾という存在が米国のアジア戦略のなかで重要な意味を持ったということ、またそれとの相関関係で、さかのぼる薩摩藩時代の琉球支配の歴史とアジア太平洋戦争以後の米国の沖縄占領という歴史をどうとらえるのかという、歴史に対するきわめて多角的、複合的な視角が不可欠だということを知らなければならないと考えます。

　米国がこの海域をあるいは尖閣諸島を日米安保の範囲にあると言ってくれたとか言ってくれないとかいうような問題に矮小化して一喜一憂するようなことであってはならない問題なのです。

　あるいは、海底資源の埋蔵が浮上したからここが日中の争いの場になったなどということで理解していては事の本質を見誤るということです。

　５日の、あるいはその前のコラムでも現在の民主党政権の外交、あるいは今回の問題に対する対処、対応を厳しく批判したのは、こうした尖閣問題の歴史性を深く認識し、領土をめぐる対立と争いがもたらす「負の歴史」に対する認識やそこに根差す責任感のかけらも感じられないからです。

　従って、とにもかくにもブリュッセルでの「あうんの呼吸の日中首脳の懇談」でなんとか表面的にはつくろったように見えても、本質的にはなにも解決しておらず、「快方」にむかう兆しなどは見えないというべきなのです。

　重ねてですが、少なくとも、ナショナリズムを掻き立てたり、狭隘な民族主義を煽りたてたり、あるいは排外主義的な空気を助長したりするようなことはすべきではなく、対立、紛争をいかに統御するのかということこそが喫緊の課題だということです。

　なお、民主党の枢要をなす幹部の発言にある「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」という問題ですが、経済実務家の間ではいわゆる「チャイナ・プラス・ワン」ということでのベトナム展開などは言うほど容易いものではなく、現実問題としてはなかなかうまくいかないということはすでに知られていることです。

　この政治家がいかに実務に疎いのかを示しているというべきですし、それよりなにより「より同じ方向を向いたパートナー」などと言うと相手の方から「いい加減にしてくれ」と言われるのが関の山でしょう。

　なんともこれがついこの間まで民主党の幹事長などという「要職」にあった人物の言うことだろうかと恥ずかしくなります。

　さて、もうひとつ、朝鮮訪問から戻ってまず「いま、北朝鮮はどう考えているのか」として朝鮮外務省スポークスマンの「談話」など３件の文書を掲載しましたが、なぜこうした朝鮮側の「声」を元テキストで読む必要があるのかということについて書いておかねばなりません。

　いうまでもありませんが、イデオロギーや政治的立場、思想的価値観などを同じくして朝鮮の主張をあたかも宣伝するかのごとくこうした原資料を掲げているのではありません。

　これまた繰り返しですが、好きか嫌いか、支持するか支持しないかにかかわらず、その前に、まず相手がなにをどう考えどのように行動しようとしているのか、謙虚に目を見開き耳を傾けることからはじめないかぎり、何も見えてこないと考えるからです。

　このことは、今後、朝鮮訪問についてふれるコラムを発信していく上での基本的立場にも深くかかわるものでもあります。

　今回の訪朝は、４４年ぶりとなる朝鮮労働党代表者会の開催のとき同じ平壌の地に立ったという意味では歴史的な経験となったと感じています。

　そしてここから、言うところの「２０１２年、強盛大国の大門をひらく」という目標にむかって朝鮮がどのように歩むのか、平壌の地に立って、深くかつ時には揺れながら、思いをめぐらしたものでした。

　しかし日本に戻ってから読んでみた新聞各紙、その他のメディアは、金正日総書記の三男正恩氏への「権力世襲」をひたすら批判する、あるいは、ときには揶揄、嘲笑といった論調のものもふくめて、非難、論断する論調が覆い尽くすというべきものでした。
　なかには「拉致問題の解決が遠のく・・・」といったものもありました。

　問題を同じように論じることはできないにしても、私は、日中国交回復まえの中国と向き合い、日中関係そしてアジア、さらには米国というものについて少しばかりものを考えるという体験を経てきました。

　そこから試行錯誤を重ねながら自身のものの見方や考え方を鍛え、少しばかりの原則というものを導き出し、今もそれを自身に課しています。

　その一つは、いかに自分にとって異質に見える、あるいは「なじめない」体制であっても、それを選ぶのはその国の人々であって、外からそこに干渉すべきではない、あるいは私にとってはいかに問題や矛盾を内包しているように感じても、その国のあり方を決めるのはその国の国民であり、民衆だということを厳格にわきまえなければならないということです。

　これは物心ついたころ、そのころはアジア、アフリカから「戦後世界」の新たな息吹が伝わってきて身近に感じられる時代でしたが、民族自決という言葉を知り、新鮮な思いでかみしめたのでした。

　以来、このことばは他国、他者を見つめる際の私の重要な原理原則となりました。

　平たく言えば、仮に他国、他者の体制や為政者がいかに「気にくわない」としても、その国のありようを決めるのはその国に住む人々であって、そこに外から干渉したり、ましてやその体制を変えるべく「動いたり」することはしてはならない、というものです。

　今回の訪朝は１７年ぶりの事でしたが、実は１７年前の朝鮮への旅での同行者との議論を思い起こすことにもなりました。

　「間違った体制は正すべきで、苦しんでいる人たちを救うのは我々の責任だ・・」というのがその同行者の主張でした。
　私は、「間違っている」と考えるのは自由でありそれぞれの価値観でそう思うのは許されることだろうが、だから外からその国の体制を正すなどと考えるのは不遜の極みと言うべきで、その国のあり方を決められるのはその国の人々以外ないのだ、我々は、そこにわきまえというものが必要であり謙虚であるべきだ・・・。
　言ってみればこうした主張をしたのでした。

　これに対して「ではお前は人々が苦しむのを放っておくのか・・・」という批判が返ってきました。

　苦しんでいると決めることもまた不遜なことであるが、百歩譲って苦しんでいるとして、であれば余計にそこから抜け出すのは、そこで苦しむ人々の手によってなされるべきことなのだ・・・。
　
　議論は平行線をたどりました。

　しかし、私はこの民族自決（当時の新鮮な響きはすでに失われているかもしれませんが）という原則は絶対に捨ててはならないと思い続けて今に至っています。またこの原則を自己に課しています。
　
　それぞれの国に、それぞれの歴史があり、それぞれの思想、価値観があり、それぞれの体制選択がある・・・。
　
　まずそこから出発して、異質なもの、他者性に向き合っていくことが必要なのだと考えます。
　
　そして、そこから相互の対立や緊張を解きほぐし、食糧や医療の問題で苦しむ人々には支援の手を差し伸べていく、そうしたささやかな営みの積み重ねから、いささかでも信頼を生み出し、対立やいさかいを和らげていくことがなにより大切だと考えるのです。
　
　ましてや、侵略と植民地支配という過酷な歴史を押し付けたわれわれです。

　そのことへの深い反省をきちんとした形で示し、歴史をこえていくことを己に課していくことは、いまを生きる私たちの責務だと考えるのです。

　従って、ご家族にとってはあまりにも理不尽としか言いようのない拉致問題についても、まず日本の側が過去の歴史に対する清算をし、国交を正常化をすることで解決の道が開けるのだと考えるのです。

　名を挙げることは控えますが、かつての自民党政権時代、襟に青いバッジをつけていた複数の議員から「本当のところを言えば、こんなことをしているようでは拉致家族を支えるどころか問題の解決を遅らせていることになる・・・」と低い声で語るのを聞いたことを思い起こします。

　そこまでわかっているなら、どうして勇を奮ってそのことを言わないのか、あるいはメディアでもそう思っている人がいるなら、なぜ勇気をもって語らないのか、と考えたものでした。

　それが見識というものであり、政治家の経綸でありメディアに身を置くものの責務というものではないのか・・・。

　まだこれでも言葉を尽くせていませんが、これが朝鮮訪問について今後何かを語っていく、私の基本的立場です。

　冒頭に書いた、今回のノーベル平和賞問題にも深く通底する問題意識だと言えます。

　遅れた・・・？？
　民主化・・・？？

　さて、あなたはどう考えるのでしょうか。

　借り物のことばではなく、自分の頭で考え、自分のことばで語ってみると、さて・・・。

　（承前）
　ここでは、この間のジャーナリストグループの訪朝で現地に立ってみて今後の日朝関係を考えていく際に必要不可欠、あるいは注意深く読み込み留意すべきだと感じた、朝鮮民主主義人民共和国の外務省スポークスマンの声明や８月末の金正日総書記の中国東北地方への非公式訪問にかかわる報道など３件の文書を掲載することにします。
　示唆するものがとても多い内容だと感じます。
　ぜひ精読、分析をと念じます。

　８月２０日朝鮮外務省スポークスマンは全文次のような談話を発表した。（朝鮮中央通信による）

　１００年前、日本は武力を動員して強盗さながらの方法で「韓日合併条約」を捏造し、朝鮮を不法に併呑した。
　植民地統治の間、日帝が朝鮮人民に及ぼした人的・物的・精神的被害は計り知れない。幾つかの数字を挙げただけでも、１００余万人の人々が虐殺され、８４０万余人の青壮年が強制連行されて奴隷労働と侵略戦争に駆り出されたし、２０万人の女性が残酷な性奴隷生活を強いられた。人類史に植民地時代があったが、日本のように植民地民族の言葉と文字、人の姓と名前まで奪い、家々の茶わんやさじまで強奪していく極悪な民族抹殺と略奪政策を実施した国はなかった。
　敗北後も、日本は米国の手先として終始一貫、朝鮮の統一を妨害して、われわれの制度を圧殺するための悪辣な敵視政策を実施してきた。
　この１００年間は日本にとって罪悪の歴史であり、その清算を拒否してきた歴史である。その１００年間は、朝鮮人民にとって日本による被害の歴史であり、日本に対する憤怒の歴史である。
　地球上の国と民族が半世紀が過ぎても毎年、第２次世界大戦の惨禍を顧みてその記憶を新たにし次代に譲り渡すのは、ほかでもない軍国主義とファシズムの再生を阻むためである。しかし、日本だけは歴代当局者や現職政治家自体が毎年、敗北日に「靖国神社」にはばかることなく参拝するのが現実である。
　「韓日合併条約」捏造１００年に際して、日本の現首相は南朝鮮に対してのみ過去を反省し、わびるとの談話を発表した。日本の現政権が過去の軍国主義政権と本当に縁がなくその復活を夢見ないなら、軍国主義政権のすべての被害者に条件や差別なく過去を反省し、謝罪していてこそ当然であろう。世界が日本の軍国主義再生の危険性について始終、憂慮を解消できずにいる理由がまさにここにある。
　日本は、罪悪に満ちた過去について朝鮮民主主義人民共和国に謝罪し、賠償する義務から絶対に逃れられない。日本は条約ならぬ「条約」を捏造してわれわれの国権を強奪し、朝鮮人民に働いた特大型犯罪について早急に謝罪し、賠償すべきである。そうしない限り、絶対に国際社会で堂々と生きることができない。
　日本は、敗北後に行ったすべての反共和国・反朝鮮総聯策動について誠実に反省し、対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきである。そうすることが朝鮮の文化的影響を受けて生きてきた日本が守らなければならない最小限の道理であり、自分らの罪過を贖罪する道になるであろう。
　日本は、歴史歪曲と独島（日本名・竹島）強奪企図のような軍国主義復活策動を直ちに中止すべきである。そうしてこそ、地域の恒久平和と安定を図り、日本自体の安全にも有利であろう。
　日本から積もり積もった恨みの代価を必ず受け取るというわが軍隊と人民の意志は確固不動である。
　

　『韓日合併条約』１００年で日本の政党に共同書簡　北と南の政党」8月23日【朝鮮中央通信＝平壌】

　朝鮮社会民主党と南朝鮮の民主労働党は２７日、日本の各政党に送る共同書簡を発表した。その全文は次の通り。
　かつて日本がわが国に対する軍事的占領と植民地支配を「合法化」するために「韓日合併条約」を強圧的に捏造した時から１００年の歳月が流れた。
　これを契機に、北の朝鮮社会民主党と南の民主労働党は、これまでの忌まわしい過去を根源から清算し、隣国間の真の関係改善と善隣友好の新たなページを開いていく上で、各政党が担っている重大な使命と責任感から発して、貴政党にこの書簡を送る。
　振り返ると、２０世紀に日本がわが民族を軍事的に威嚇、恐喝して強圧的に締結した「韓日合併条約」は徹頭徹尾、不法・非道の捏造文書であって、その虚偽性と破廉恥さは既に歴史的事実資料を通じて余すところなくあらわになり、最近は日本の学界でまでも、この「条約」の不法性を認める主張が相次いで出ている。
　しかし、日本は「韓日合併条約」をはじめ各種の侵略条約を強圧的に捏造し、わが国に対する軍事的占領を「合法化」し、４０余年間にわたる最も野蛮な植民地ファッショ暴圧支配を実施し、日本軍慰安婦問題をはじめ特大型犯罪を働いたことに対して誠実な謝罪と賠償をしていない。
　「韓日合併条約」捏造１００年に当たり発表された現日本首相の談話も、北を排除した半分の謝罪、徹底した賠償問題の欠如した言葉だけの謝罪であり、こんにちも続いている日本の歴史歪曲と独島（日本名・竹島）「領有権」主張、在日同胞に対する民族差別政策を許す偽善的な謝罪であって、これはわが民族に対するもう一つの愚弄、欺瞞にほかならない。
　特に、「平和国家」を「自負」する日本が、過去の過ちに教訓を得る代わりに、海外膨張と軍国化の道をひた走っており、最近は独島がある朝鮮東海領域で「参観」の名目で、実戦を彷彿させる合同軍事演習に加担したのは、朝鮮半島と東北アジアの平和と安全を脅かす重大な行為として、今、わが民族の激しい怒りと反発を招いている。
　第２次世界大戦当時、人類に莫大な不幸と苦痛を与えた欧州の戦犯国が、過去の犯罪を誠実に謝罪し、賠償するために積極的に努力している時に、それとは相反する行動を取っている日本の不当な行為は、政治的・道徳的後進性を示すものであり、自国の利益と安全にも抵触するものであると考える。
　日本がかつて、わが民族に犯した前代未聞の特大型犯罪に対して正しく謝罪し、しかるべき賠償をするのは、現日本当局の歴史的責任であると同時に、必ず履行すべき道徳的義務である。
　過去を抜きにした現在はあり得ず、現在のない未来も考えられない。
　日本の忌まわしい過去をきれいに清算し、時代と歴史の前に担っている自身の義務を誠実に履行し、東北アジアの平和と繁栄を志向する上で、貴政党の立場と態度、役割が極めて重要であると認める。
　われわれは、日本の各政党が、かつてわが民族に犯した古今に類例を見ない大罪に対してはっきりと謝罪して徹底的に賠償し、時代の要求と平和を志向する人類共同の念願に応えて、隣国間の関係を未来志向的に発展させる上で自身の当然の歴史的・道徳的責任と役割を果たしていくことを強く求める。



「金正日総書記、中国を非公式訪問」8月30日【朝鮮中央通信＝平壌】

　朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長である金正日朝鮮労働党総書記は、中華人民共和国国家主席である胡錦濤中国共産党中央委員会総書記の招請により、２６日から３０日まで中華人民共和国を非公式訪問した。
　朝鮮国防委員会副委員長の金永春人民武力部長、朝鮮労働党中央委員会の金己男書記、太宗秀部長、姜錫柱第１外務次官、朝鮮労働党中央委員会の張成沢、洪石亨、金永日、金養建の各部長、朝鮮労働党黄海北道委員会の崔竜海責任書記、朝鮮労働党平安北道委員会の金平海責任書記、朝鮮労働党慈江道委員会の朴道春責任書記が随行した。
　中国の党および国家の指導者と人民は、再び中国を訪問した金正日総書記を熱烈に歓迎し、最大の誠意を尽くして手厚く歓待した。
　金正日総書記は、胡錦濤総書記と２７日、長春市で温かく対面し、会談を行った。
　対面と会談には、中国側から中国共産党中央委員会書記局書記である令計画党中央委員会弁公庁主任、戴秉国国務委員、王家瑞中国共産党中央委員会対外連絡部長、楊潔チ外相、張・国家発展改革委員会主任、陳徳銘商務相、劉結一中国共産党中央委員会対外連絡部副部長、劉洪才駐朝中国大使が参加した。
　胡錦濤総書記は、中国の党と政府、人民を代表して金正日総書記の中国訪問を熱烈に歓迎し、外来侵略者に反対する共同闘争の中で中朝友好の歴史的根源がもたらされた吉林省と黒竜江省に対する訪問は、両国の伝統的な友好・協力関係をより高い段階へ発展させる上で特別に重要な意義を持つと指摘した。
　また、金正日総書記が５月に中国を訪問したのに続き、４カ月ぶりに再び訪問したのは、両国の老世代の指導者が築き上げた伝統的な朝中友好をどれほど重視しているのかに対する明確な実証になると述べ、朝中友好の絶え間ない強化・発展のために傾けている総書記の貢献を高く評価した。
　金正日総書記は、４カ月ぶりに胡錦濤総書記と再び対面することになったことをうれしく思うと述べ、貴重な時間をさいて遠く長春にまで来て親切に出迎え、歓待してくれたことに深い謝意を表した。
　朝中両党、両国の最高指導者たちは、同志的で真摯かつ友好的な雰囲気の中で自国の状況をおのおの通報し、朝中両党、両国の関係をより一層発展させることと、共通の関心事となる重大な国際および地域問題について虚心坦懐に意見を交わし、完全な見解の一致を見た。
　胡錦濤総書記は、伝統的な中朝友好は両党、両国人民の高貴な富であり、中朝友好を時代とともに前進させ、代を継いで伝えていくのは双方の共同の歴史的責任であると述べ、中朝友好・協力関係を強化し、発展させるのは、中国の党と政府の確固不動の方針であると指摘した。
　また、東北地域の至る所に金日成主席の革命の足跡が歴々と刻まれていると述べ、主席は長期間の闘争を通じて朝鮮の独立を成し遂げただけでなく、中国革命の勝利にも大きな寄与をしたと指摘した。
　そして、中朝協力を強化するのが、両国の社会主義建設をより立派に推し進め、双方の共通の利益と同地域の平和と安定、繁栄をより立派に守り、促すのに有利であると指摘した。
　胡錦濤総書記は、中国側は朝鮮側と共に中朝友好・協力関係を心から守り、発展させていくことを願うと述べ、伝統的な中朝友好に新たな生気と活力を注入し、中朝善隣友好・協力関係を奮い起こしてさらに深みのあるものに発展させることにより、両国、両人民により大きな幸福をもたらし、東北アジア、ひいては世界の平和と安定、繁栄・発展にさらなる寄与をしようと思うと強調した。
　金正日総書記は、長い伝統を持つ朝中友好は歴史の風波と試練を乗り越えた友好であり、歳月が流れ、世代が交代しても変わらないと述べ、朝中友好・協力関係を一層強化し、発展させるという朝鮮の党と政府の揺るぎない意志と決心を再び宣明した。
　また、東北地方は金日成主席が東北の水を飲み、空気を吸いながら中国の革命家、人民と固く手を取り合って２０余年の苦難に満ちた革命闘争を行った忘れられない地であるとし、主席の心の中からは東北のなじみのある山野と、共に戦った中国の同志に対する思いがいっときも離れたことがなかったと述べた。
　そして、今回の訪問過程に日を追って変ぼうする東北地域の発展ぶりを直接目撃して深い感銘を受けたとし、この驚くべき変革は中国の党と政府が示した東北振興戦略の正当性と生命力に対する一大誇示になると述べた。
　会談では、近年数回にわたって行われた朝中最高指導者の歴史的な対面以降、両党、両国の友好・協力関係が社会主義の理念に従って一層増進、発展したと評価し、社会主義の建設と祖国統一を目指す両党、両国人民の闘いに対する相互の支持と固い連帯が表された。
　胡錦濤総書記は、朝鮮が安定を守り、経済を発展させ、人民生活を改善するために取った積極的な措置を高く評価し、金正日総書記を首班とする朝鮮労働党の指導の下に朝鮮人民が国家建設偉業でさらなる成果を収めることを心から願った。
　そして、朝鮮の党と人民が社会主義の発展方向を堅持し、朝鮮の同志たちが自国の実情にかなった発展の道を模索することを支持し、金正日総書記の指導の下に全党、全国が緊密に団結し、刻苦奮闘して強盛国家建設偉業の実現を目指す闘いで必ず新たな成果を収めるものと確信すると指摘した。
　金正日総書記は、胡錦濤氏を総書記とする中国共産党の指導の下、中国人民が党の執権能力建設を強化し、科学的発展観を実践し、調和の取れた社会を建設する歴史的路程で、絶えず新しく偉大な勝利を収めるものと信じると指摘した。
　双方はまた、共通の関心事となる国際および地域問題、特に東北アジアの情勢に関連して虚心坦懐かつ真摯に意見を交換し、完全な見解の一致を見た。
　金正日総書記の中国訪問を歓迎して、胡錦濤総書記が２７日夕、長春市南湖賓館で盛大な宴会を催した。
　宴会には、金正日総書記と共に金永春、金己男、太宗秀、姜錫柱、張成沢、洪石亨、金永日、金養建、崔竜海、金平海、朴道春の各氏をはじめ随行メンバーと崔炳官中国駐在朝鮮大使が招かれた。
　また、中国共産党中央委員会書記局書記である令計画党中央委員会弁公庁主任、戴秉国国務委員、王家瑞中国共産党中央委員会対外連絡部長、楊潔チ外相、張平国家発展改革委員会主任、陳徳銘商務相、劉志軍鉄道相、劉結一中国共産党中央委員会対外連絡部副部長、劉洪才駐朝中国大使、孫政才吉林省党書記、王儒林吉林省省長、高廣濱長春市党書記をはじめ中央と地方の指導幹部が参加した。
　宴会では、胡錦濤総書記と金正日総書記が演説した。
　この日、長春市南湖賓館劇場では、金正日総書記を歓迎して中国の芸能人が特別に準備した芸術公演が行われた。
　金正日総書記は、胡錦濤総書記と共に公演を鑑賞した。
　金正日総書記は、出演者の公演成果を祝って花かごを贈った。
　胡錦濤総書記は、金正日総書記と温かい別れのあいさつを交わした。
　金正日総書記は５日間にわたって、中国の吉林省と黒竜江省のいくつかの都市を訪問し、至る所で中国人民の真心のこもった熱烈な歓迎を受けた。
　金正日総書記は、金日成主席の革命活動緑故地の一つである吉林市を訪問した。
　総書記を吉林駅で、戴秉国、王家瑞、劉志軍、劉洪才、孫政才の各氏、陳偉根吉林省副省長、周化辰吉林市党書記、張暁霈吉林市長をはじめ中央と地方の幹部が出迎えた。
　金正日総書記は、戴秉国氏と会い、温かい談話を交わした。
　戴秉国氏は、中朝友好を高度に重視している胡錦濤総書記が金正日総書記を特別に迎接するために自身を吉林に派遣したと述べ、胡錦濤総書記と中国共産党中央委員会、中華人民共和国国務院を代表して中国訪問を熱烈に歓迎した。
　戴秉国氏は、金正日総書記の今回の中国訪問は、中朝友好の強化・発展に輝かしいページを記す歴史的な出来事になると指摘した。
　そして、金正日総書記の指導によって朝鮮人民が、強盛大国建設偉業の実現をはじめ各分野で多くの成果を収めていることについて中国人民は自分のことのように喜んでおり、心から祝うと述べた。
　続いて、胡錦濤総書記をはじめとする中央指導集団は、中朝友好を高度に重視していると述べ、伝統的な両国の友好・協力関係を絶えず強化し、発展させようとする中国の党と政府の確固不動の立場を再度宣明した。
　金正日総書記は、戴秉国氏をはじめ中央と地方の責任幹部の案内で吉林市の各所を見て回った。
　金正日総書記は、金日成主席が１９２７年から１９２９年まで学んだ吉林毓文中学校を訪問した。
　教職員、生徒の熱烈な歓迎を受けて学校に到着した総書記は、校庭にある主席の銅像に花かごを献じて崇高な敬意を表した後、原状のまま保存されている校内を見て回った。
　金正日総書記は、８０余年前の学生時代の主席のにおいが残る机といすをはじめ貴重な事績物を敬虔な心情で見て万感胸に迫る様子であった。
　学校を訪れた金正日総書記に、毓文中学校の生徒合唱団は不世出の偉人である金日成主席への限りない敬慕の念を抱いて「金日成将軍の歌」と吉林毓文中学校校歌を歌った。
　金正日総書記は訪問を終えて同校に「朝中友好の象徴であり、長い歴史と伝統を持つ毓文中学校が立派な活動家をさらに多く育てることを願います。２０１０．８．２６金正日」の親筆を残した。
　何曼麗校長は、あれほど待ちこがれていた金正日総書記の訪問は、中朝友好の窓口である毓文中学校にとって最高の栄光、誇りになるだけでなく、自分たちに対する貴重な精神的鼓舞・激励になると述べ、中朝友好を代を継いで永遠に花咲かせていく決意を表明し、総書記の安寧を謹んで祈った。
　金正日総書記は、主席が初期革命活動期に度々利用した秘密の場所の一つである北山公園の薬王廟を参観した。
　総書記は、薬王廟で行った主席の革命活動に関する解説を受けた後、主席が秘密会議を行った地下室と寺の本堂を見て回った。
　そして、中国の党と政府、人民が主席の革命事績を大事にし、誠意を込めて保存、管理していることに深い謝意を表した。
　金正日総書記は、いろいろな化学繊維を生産する吉林化学繊維グループと吉林市カトリック教会堂の建物を参観し、新しく変ぼうする吉林市を俯瞰（ふかん）した。
　総書記は、吉林は以前にわたしが生活したことのある所であるとし、かつてなじみのある所に再び来て大きな変化と喜ばしい発展を遂げたのを見て深い感銘を受け、多くのことを感じたと述べた。
　総書記を歓迎して戴秉国氏が盛大な宴会を催した。
　総書記に、吉林市は真心込めて準備した贈り物をした。
　金正日総書記は、吉林省の省都である長春市を訪れた。
　総書記を孫政才、王儒林、高広濱、崔傑の各氏をはじめ省と市の党、政府の指導幹部が出迎えた。
　金正日総書記は、孫政才氏と温かい談話を交わした。
　孫政才氏は、金正日総書記が中国人民の親しい友人である金日成主席の革命事績が数多く刻まれている吉林省を訪問したのは省の大きな栄光、喜びであるとし、歴史的な訪問を熱烈に歓迎すると述べた。
　また、金正日総書記の今回の中国訪問は、両国の関係発展で歴史的な意義を持つもう一つの出来事であると述べ、中朝友好の強化・発展のために労苦と心血を注いでいる総書記に崇高な敬意を表した。
　そして、強盛大国の大門を開け放つための闘いで朝鮮人民が収めた成果を高く評価し、吉林省の発展状況について紹介した。
　金正日総書記は、中央の同行幹部と省の指導幹部に案内されて、長春農業博覧院、長春軌道客車公司を参観し、長春市の夜景を俯瞰した。
　総書記は、中国共産党の指導の下に急速に発展する吉林省と長春市が収めた立派な成果を高く評価した。
　金正日総書記の吉林省訪問を歓迎して、吉林省党は盛大な宴会を催し、贈物をした。
　金正日総書記は、黒竜江省の省都であるハルビン市を訪問した。
　金正日総書記をハルビン駅で、黒竜江省の吉炳軒党書記、王憲魁省長代理をはじめ省とハルビン市の党・政府の指導幹部が出迎えた。
　金正日総書記は、吉炳軒氏と温かい談話を交わした。
　吉炳軒氏は、金正日総書記が東北の最北端に位置している黒竜江省を訪れたのは省の大慶事であるとし、省の全人民を代表して熱烈に歓迎すると述べた。
　また、黒竜江省の人民は尊敬する金正日総書記の指導の下に兄弟の朝鮮人民が革命と建設で収めたすべての成果を自分のことのようにうれしく思うと述べ、社会主義強盛大国の建設でさらなる成果を収めることを願った。
　総書記は、黒竜江省の指導幹部と人民の心からの歓待に謝意を表した。
　金正日総書記は、戴秉国氏をはじめ中央の同行幹部と省と市の指導幹部の案内で、ハルビンの食品加工企業、ハルビン電気グループを参観した。
　総書記は、労働者階級をはじめ市内の勤労者たちの創造的努力によって、ハルビン市は日を追って現代的に改変されていると述べ、彼らの闘いの成果を祝った。
　黒竜江省党は、中国訪問を終えて帰国する金正日総書記のために盛大な歓送宴会を催し、贈り物をした。
　中華人民共和国訪問を終えて帰国する金正日総書記を、戴秉国氏と黒竜江省の指導幹部が熱烈に歓送した。
　金正日総書記は、数千里（朝鮮の１里は４００メートル）におよぶ中国の東北地域を行き来して、勤勉で英知に富んだ中国人民の思想・感情と経済、文化など各部門を深く了解した。
　金正日総書記は、訪問の全期間、誠心誠意案内してくれた王家瑞、劉志軍の両氏をはじめ中国の党と政府の指導幹部に温かく見送られ、無事に祖国に到着した。
　金正日総書記の中華人民共和国非公式訪問は、胡錦濤総書記と中国の党と政府の特別な関心と温かい歓待の中で成功裏に行われた。
　金正日総書記は訪問の結果に満足の意を表し、中国の党と政府の指導幹部と東北地域人民の手厚い歓待に心からの謝意を表した。
　金正日総書記が今回行った中華人民共和国に対する歴史的な訪問は、日増しに良好に発展している伝統的な朝中友好をさらに強化し、発展させる上で重大な意義を持つ画期的な出来事として、朝中友好の年代記に輝かしく記録されるであろう。


　
　　

　前回のコラムを書き、柳　あいさんからの投稿をアップして少しの間旅に出ました。

　一週間あまり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の首都平壌を訪れ２日（土）に戻りました。
　朝鮮問題と取り組んでいるジャーナリストのグループの一員としての訪朝でしたが、ちょうど朝鮮労働党の代表者会が開かれる時をはさんで現地、平壌の地に立っていたことになります。

　そこでの見聞や考えたことは追い追い書いくことにしますが、その前に書いておかなければならない事があります。

　前回のコラムで「すべては杞憂であればいいのだが・・・」と書いたことが、杞憂ではなく悪夢のような現実となって展開していることに、旅の間も暗澹たる思いで過ごしていました。

　帰国して、新聞各紙から週刊誌などまで、ほぼ２０に近いメディアに目を通してみたのですが、それこそ深い憂慮を禁じえません。

　「まるで子供に外交という玩具を与えるかのごとく映るといえば言いすぎでしょうか・・・。」と書いたことが、残念ながら言い過ぎでもなんでもなく、それ以上に、つゆほどの論理、思想、経綸もなく、戦略、政策のひとかけらもなく、事態が推移していることに言うべき言葉を失います。

　尖閣諸島の問題を歴史的にどう位置づけて考えるべきかというベーシックな問題をおいて（本当はおいておくことはできないのですが現状があまりにもひどいので、まず目の前の状況についてのみ言わざるをえません）「起きたこと」だけについて言うならば、そもそも中国漁船を捕捉し、船長、船員を逮捕するという判断で根本的な間違いを犯しておきながら、では、そうしてみたいと思ったとおり「捕まえてみた」のならそれに沿って貫徹できるのかといえばそれもできないという、度し難いばかりの誤りを重ねたことは、どのような言い訳、言い逃れもできないでしょう。

　これを「子供の火遊び」と言わずしてなんというべきでしょうか。

　首相にしろ、官房長官、外務大臣にしろ、こうした人々が一国の政権を標榜しているのかと思うと、暗澹たるという次元をこえて、恥ずかしいとしか言えないものです。

　平たく言って、そもそも外交とは価値観や意見の異なる間柄、あるいは「争い」を抱える関係であるからこそ必要なのであって、そこになんの齟齬もなければ外交など必要ではありません。

　日中双方で見解が異なり、対立が絶えない問題であればこそ、それをどう緩和して平和的に解決するのかというのが外交のなすべき仕事と言うべきです。

　そんな原則もわきまえず、まさに児戯にも類する（というと、おれたちはもっとましだと子供が怒るかもしれません）ことを、ただしてみせたというわけです。

　論を尽くしているとどれだけの紙幅が必要かわかりませんので、いささか乱暴に過ぎるかもしれませんが、急いで、結論だけを書きます。

　逆説的ですが、公務執行妨害などという「取るに足らない罪状」で捕まえるなどというバカげたことをしてみせたことがまず間違いの始まりです。

　それをさておいたとして、この海域で、突然、中国の船の捕捉、船員の身柄の拘束を決断するということはまさに「戦争」（古典的な鉄砲を撃ちあうというレベルのことだけではなく言っているのですが）を覚悟したということですから、これまた逆説的なもの言いですが、捕まえた限りはとことん戦争に突き進む覚悟でなければならないということです。

　もちろん私はそんな道には反対であることは言うまでもありませんが、菅政権が、あるいは各メディアで言われるように仙谷官房長官の主導の下、あるいは前原外務大臣の主導の下、ここに足を踏み入れたのなら、そうした皆さんには「戦争」の前線に立ってもらわなければなりません。

　銃でもなんでも持って、真っ先に「突撃」でもなんでも、してもらわなければ間尺にあいません。

　それができないなら、はじめからしてはならない！というべきです。

　そんなことをしておきながら、苦し紛れの釈放という決断だけは下に押し付けて己の保身を図るというのですから、何をかいわんやです。

　そして、さらに言うなら、初動の判断の誤りをなんとか取り返すチャンスがあったのに、それをも逃してしまったという二重、三重の誤りを犯しているのです。

　初動の判断の誤りをなんとか取り返すチャンス？？

　それは、中国にいる船長の祖母が「逮捕」直後急死した時です。

　まさに、このときにこそ、大所高所から人道的判断で身柄を解いて帰国させるというのが政府の決断であると公表し、そのように運んでいれば、もちろん初動の判断の誤りを糊塗するレベルのものですが、それでもなんとか「体面」を保つことができたというべきです。

　つまり少なく見積もっても三重の誤りを重ね、そしていま、世界の各国に「事情を説明して中国の横暴、脅威に理解を得る・・・」などというバカげたことにうつつを抜かしているというわけです。

　したがって、少なくとも四重の過ちというべきでしょうか。

　なぜこれが誤りであり下策なのかと言えば、これまた平たく言って、たとえば子供の喧嘩を思い起こすと簡単にわかります。

　二人で喧嘩して、それをどう収拾すればいいのかというとき、相手の悪口を誰かれなく言って回るようなことをすれば、おさまるものもおさまらず、それどころか相手の悪口を言いふらしてまわる側の方が誰からも信用されなくなるという、実に簡単な論理です。

　そんなことが現実の外交という場でおこなわれているのです。

　なんとも寒貧たる光景ではないでしょうか。

　本来的にはもっとベーシックなところできちんと論を重ねるべき問題なのですが、現実があまりにもひどいので、逆説的なもの言いも含めて、こんなことを言わざるを得なくなっているのです。

　なんとも、杞憂が杞憂でなくなるという、言葉にし難いというか度し難い展開になっています。

　さて、今回の問題については書くべきことが山ほどあるのですが、まずはここまでにとどめて、冒頭に書いたジャーナリストグループの朝鮮訪問の旅についてです。

　現地報告やそこで考えたことについてはもう少し時間をかけて整理して、書いていくことにしたいと思います。

　そこで、平壌の現地に立ってみて、内容についての賛否はともかく朝鮮の側はいま何をどう考えているのかを的確かつ過不足なく認識、把握しておかなければならないということを、またあらためて痛感したことを、まず押さえておかなければならないと感じました。

　こうした問題意識に立って、朝鮮中央通信の報道をもとに、今回の訪朝で注意を払うべきだと感じた、この間の、朝鮮側のいくつかの声明などをクリップしておくことにします。

　ただし、このまま続けるとコラムがめっぽう長くなってしまいますので、上述の文書を別のページ建てにすることにします。
　
　ぜひ、一度目を通してみてください。

　つづく・・・　
　　

　柳　あい　さんからの第２報「韓国併合」１００年の秋に思うが届きました。
　
　６月に柳さんからのレポート「韓国統一地方選挙の歴史的意義」を掲載したあと、読者の方々から、次のレポートはいつ掲載されるのかといった反響をいただいていました。
　
　今回は韓国の「現場」からの報告となっています。
　柳さんの視点、視角から韓国社会と市民運動の現在、さらにはその背後に見据えるべき問題とそれが日本の私たちに何を投げかけているのかを語っています。
　
　抑制のきいた語りかけの中に深い問題提起を感じます。
　じっくりと読み込んだいただければと思います。
　
　なお、再度、柳さんのプロフィルを以下に記しておきます。

柳　あい　韓国・朝鮮半島問題研究者。
　１９９０年代に韓国の大学で教えながら学生たちと交わり、韓国社会の民主化過程をつぶさに見、肌で感じてきた。帰国後は日本と韓国との市民交流や市民を結んだ研究会活動と取り組む。翻訳家としても数多くの仕事を重ねている。

　今年８月、東京とソウルで「韓国併合」100年を記憶する集まりが開かれた。私は東京の集会には参加しないで「ナヌムの家」（いわゆる「慰安婦」ハルモニ８人が支援者とともに生活する場）を訪れた後、ソウル郊外で開かれた「平和通信使」のワークキャンプと、成均館大学で開かれた学術討論会と市民大会に参加した。

　前者は50人ぐらいの集まりで、後者は討論会200人ほど、市民大会は1500人ほどだった。特に印象的だったのは、市民大会に日本から300人ほどが参加したことと、その席上で長い間日韓市民交流に尽力してきた故福留範昭氏を追悼して感謝牌を家族に贈与する式がもたれたことだった。

　なお、その翌々日にはハンギョレ新聞の広告を見て「進歩大統合」をめざす市民会議（準）の発起人大会にまぎれこみ（？）、傍聴した。そこで感じたことを中心に、ワークキャンプや市民大会などでの意見交換とあわせ、韓国社会の現状について考えさせられたことを、簡単に整理してみたいと思う。

　まず、前に報告した「６月地方選挙」との関連でいえば、その歴史的意義をあらためて確認した。

　例えばソウル東南部に隣接する城南市の場合、生協運動を続けてきた人が野党５党および市民団体の統一候補として市長に当選したが、その経緯は選出方式も含めて象徴的だった。ここでは、従来の名望家型の保守派市長が豪華な新市庁舎の建設にからんで批判を浴びても、これに代わりうる有力な政治家が野党にいないだけでなく、単独での勝利は望めなかった。そのため、野党と市民団体間で協議を重ね、公募や党内選挙、世論調査などを実施して紆余曲折の末に野党系の統一候補を選出し、６月の本選挙でも与党候補に圧勝して市長に就任したという。

　この経緯が典型的だが、現在の李明博政権に対する批判は根強くとも、最大野党の民主党単独では勝てず、むしろ市民団体が主導して政策の異なる諸野党の連合が実現できれば勝利する。この図式は６月の統一地方選挙では各地で見られたが、城南市長を送り出した市民団体の幹部は「今後の市政運営をチェックしながらサポートする。２年後の総選挙と大統領選挙はその中間評価だ」と語っていた。

　また、「本音を言えば、今回敗北していたら、野党だけでなく市民団体も壊滅的な打撃を受けていたに違いない」という言葉にも実感がこもっていた。なぜなら、韓国の場合、市民団体の多くが行政からの財政的支援（政権や政党との親密度で格差）によって支えられているからで、今後４年間に市民運動がどれだけ地域社会に定着するかが、韓国社会の性格（福祉国家への道筋）を規定するといっても過言ではない。

　その意味で、ソウル近郊で野党が勝利した地域の市政運営は新しい実験の場といえよう。

　ところで、その道筋で気になる点が３つある。これは、次の大統領選挙（2012年）とも関連するが、端的な言葉を列挙すれば、南北関係（平和共存か否か）、歴史認識、そして世代間の文化ギャップである。

　ここでは、表裏の関係にある第１点と第２点について、今回感じたことの一端を報告したい。

　実は、６月統一地方選挙で李明博政権は「天安」艦事件を契機に対北強硬策を貫徹し、それが逆に最大の敗因だったと指摘されている。当時、韓国の友人から送られてきたメールには、「戦争か、平和かの選択」という危機感がみなぎっていた。ところが、選挙結果により「戦争の危機が遠のいた」せいか、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」で、この問題に関する限り、社会の雰囲気は一変していた。

　この問題はまるで解決済みのように扱われ、「進歩大統合」を唱える市民会議でも声高に論じられることはなかった。その代わりに「福祉」が最優先の課題に掲げられていたが、分断国家・韓国の場合、何といっても平和共存政策、あるいは南北関係の安定こそが最優先の課題ではないだろうか。

　さらに問題なのは、これと表裏の関係にある歴史認識である。
　意外なことに、この点は進歩派・保守派（この分類自体、余り意味がないが……）を問わず、最近急速に薄れている。

　今年は「韓国併合」100年を記念する年だったが、現政権の姿勢もあってあまり話題にはならなかった。もちろん民族問題研究所を中心にして、いわゆる「慰安婦」ハルモニをはじめとする植民地支配の犠牲者たちへの謝罪と戦後補償を日本政府に求める動きは続いているが、残念ながら、社会的な関心事にはなっていない。

　ソウルの日本大使館前での水曜集会は９３０回を超えて１８年間に及んでおり、ナヌムの家を支援する人々のネットワークが地元で形成されてはいるが、マスコミなどの取材は韓国内でも決して多くない。

　こうした現状に対し、選挙後のソウル市議会で野党が主導する決議案がほぼ満場一致（反対者は１人で、採決議案を間違えたと弁明）で可決されるなど、野党が多数派の地方議会では変化の兆しも見える。その延長線上で、今後ハルモニたちが公聴会などの形をとって公の場で証言できる機会があれば、社会的な関心は急速に高まるだろう。その時、日本側でもこれに応える準備が必要となるが、今年「韓国併合」100年を機に形成された日韓市民のネットワークは、その課題を担うことが期待されている。

　予想通りの結果、その後の推移も予測の範囲をこえるものではなかった、というのが民主党代表選が終わっての感慨です。

　しかし、一件落着どころか、「静かなる波乱」のはじまりというべきでしょう。

　「静かなる」というのは、いつでも大きな「地殻変動」に転化する芽ををはらんでいるという意味においてです。

　もちろん巷間言われる「政界再編」ということも含まれるでしょうが、それ以上に、政権交代とは一体なんだったのかという根源的な問いに、遠からず直面するという意味においての「波乱」です。

　それにしても、内閣が発足した直後、電車の中や巷で交わされる会話からは「自民党時代の方がまだましだったネ・・・」ということばが聞こえてくるのですから、いかに失望感、喪失感が深いかというべきです。

　そして、メディアの伝える論調との乖離に驚くばかりです。

　代表選の翌日１５日の朝刊各紙は政治部長（もしくはその任にあたっている人物）の論説を掲げましたが、奇妙に一致していたのは「民意」「世論」を反映した菅首相の「圧勝」というものでした。

　臆面もなく「就任わずか３か月の首相を交代させることには、やはり大義はなかった」と書いた政治部長もいました。

また「女性議員の醜聞が週刊誌をにぎわせ、役者の器量はともかくドラマとしては大いに楽しめた」などと書く政治部長とは一体いかなるものなのか、知的レベルを疑うばかりでしたが、「民意」あるいは「世論」というものをジャーナリズムとの関係でどのようなものとしてとらえ、認識しているのか、考えてみると恐ろしいばかりの論理の退廃が垣間見えたといわざるをえません。

　自らが「民意」「世論」なるものを演出、作り上げながら、それに依ってものを語るという自己撞着のきわみに、知ってか知らずか無自覚のまま言説を重ねるという、なんとも度し難い政治報道の「水準」を露呈したというべきです。

　ところで、ここに至るまでの民主党政権の「迷走」ぶりから一つ二つを記憶にとどめておかなければならないと思います。
　
　以前、なんと愚かなことをするものだろうか、と書いたコラムの続編で触れると約束しながら書くいとまもなく過ぎていた問題の一つに金賢姫来日問題があります。

　当時の国家公安委員長、拉致問題担当の中井洽大臣が奔走して実現させた、ように見える、金賢姫来日の背景がどのようなものかは依然としてはっきりしません。

　しかし、軽井沢の鳩山前首相の別荘が滞在場所として提供されたことは、メディアでは意外性をもって伝えられましたが、天安艦沈没問題で突出して李明博政権を支持し北朝鮮非難の最先頭を走った鳩山氏の、普天間飛行場の移設問題で失墜した政治的立場と思惑を考えればむべなるかなというものでした。

　その意味では、３月末の黄ジャンヨップ氏の訪米の裏で重要な役割を演じたアーミテージ元国務副長官らと、引き続いて黄ジャンヨプ氏を日本に招いた中井大臣らとの連携、延長上に金賢姫来日があったと考えるのが妥当でしょう。

　しかし金賢姫来日問題でふたたびスポットライトの当たる場への復帰、浮揚を目論んだ鳩山氏の思惑は大きく外れ、なんら「成果」もなく金賢姫サイドにいいように「遊ばれて」終わってしまったというべきでしょう。

　いささかの脱線ですが、笑えない冗談とでもいうのは、中井大臣が軽井沢に金元工作員を滞在させる理由として「金元工作員が耕一郎さんに食事を作ってあげると約束した。静かにすごさせてあげたい」と説明していたことでした。

　メディアはこぞってこの話に飛びつきました。金賢姫元工作員が２００９年８月、拉致被害者の田口八重子さんの長男飯塚耕一郎さんあてに「春巻き、コロッケなど、田口さんから学んだ食べ物を作ってあげたい」などと書いた手紙を送ったということを大々的に報じ、軽井沢からの中継で、金元工作員が、いま、耕一郎さんに食事を作ってごちそうしていると「美談仕立て」で報じたのでした。

　ところが、食事のあと会見にのぞんだ耕一郎さんは「金さんの方で、お料理を作っていただきまして、プルコギと、キムチのチヂミと、ナスを軽くチヂミみたいにした感じのものなんですけども、その３点ですね・・・」と語ったのでした。

　エッと思ったのは私だけではなかったと思います。八重子さんから習った春巻き、コロッケはどうなったんでしょうね・・・と。

　そんなブラックジョークのようなことだけではありませんでした。

　月刊情報誌「選択」８月号によると、テレビ局による単独インタビューはＮＨＫと日本テレビということで、事前に、中井大臣から「許可」が出ていたというのですが、読売新聞が「テロ関与者の入国を認めた」として政府に批判的な記事を掲載したことから激怒した中井大臣が「氏家君がやっているんだから、読売と一緒だ」と日本テレビに矛先をむけて単独インタビューを反故にすると言い出したというのです。そのため日本テレビは社会部長、警視庁担当の解説委員、拉致問題担当デスクの３人が中井大臣のもとに駆けつけ、涙ながらに訴えて単独インタビューにこぎつけたというのです。

　これが「政権浮揚を狙った」という金賢姫来日騒動の裏側でおこなわれていたことだと思うと、鳩山氏や中井氏らは一体何者なのだろうかと考え込まざるをえません。さらに重要なことは、彼らの背後で動いていた構図、構造とは一体いかなるものであったのかということです。

　いうまでもなく、普天間問題で米国にひざまずいた鳩山前首相を象徴的な存在とする「日米同盟基軸論」の行きつく先はこうしたものだということでしょう。

　こうした文脈の中においてみると、中国脅威論、そして危険な北朝鮮の存在に対する抑止力の重要性・・・、その後起きたこともすべてくっきりと輪郭が浮かんでくるというべきです。

　なんとも度し難いところに日本は立ち至ったというべきでしょう。
　そして、私も会場の片隅で傍聴した「東京―北京フォーラム」での「我が国の外交は日米同盟を基軸とし、将来的には東アジア共同体の構想実現をめざす・・・」云々という、菅政権の枢要を担う政治家の発言でした。

　メディアも、政治家もとにかく口をひらけば日米同盟基軸というのみで、それがどのようなことを意味し、アジアのなかで生きる日本にとってどういう問題をもたらすのかということについて一切語ることもなく、あるいは考えてみる必要性についてさえ一顧だにしないという、日本の”いま”です。

　そのようにして、民意と世論の勝利で菅政権の存続が決まったというわけです。

　まさに、地獄への道は善意によって敷き詰められているという言葉を思い出すものでした。

　ところで、ちょうど民主党の代表選投票が行われた１４日の昼前、ある大学の出身者のサロンに行く用件があって隅っこで座っていると、隣の席から聞こえてきた会話には驚きました。

「３か月前にやめた人間がここでまた出馬するとはね・・・・」
「それに引退すると言った鳩山がなぜノコノコ仲介だなんて言って出てくるんだろう・・・」
「まだ色気があるのさ・・・」
「この図太さを対中外交に生かせればね・・・」
「丹羽さんも大変だ、あの汚さが中国のやり口だ。関係のない小者の訪日まで取りやめてね・・・」
「あれは北朝鮮と同じだね・・・」
「内乱を起こすように画策すればいいんだよ。」
「昔、日露戦争のときなんかもやったんだよね・・・」
「盧溝橋とかね・・・」
「今年の暑さはたまらないけど、救いは北朝鮮に台風が何発か行ったことだよ・・・」
「稲も植わっていないんだろ、そんな田んぼに台風が行ったってなんの影響もないさ・・・」
「でも援助を受け取ってるじゃない・・・」
「援助なんてもんじゃなくて、ありゃタカリだよ・・・」
「さて、そろそろ部屋に行こうか・・・」

　日本の最高学府とされる大学出身者の会話です。おもわず、手元の紙の余白にメモしたのでしたが、現在（いま）の日本の危うい状況が如実に伝わってきます。

　もちろん、こうした人間ばかりではないとは思います。しかし、これもまた現在の日本の「現実」というべきでしょう。こうした「空気」や「風潮」を軽視してかかると、歴史の同じ過ちを繰り返すことになりかねないと痛感します。

　アーミテージ元国務副長官が言うところの「中国は日米関係が冷え込んでいると感じ、どこまで許されるのか試そうとしている。中国に対抗するためには日米軍事同盟を強化する必要がある。」という「警告」に沿うような論調一色になっている尖閣諸島付近での中国漁船と巡視船の「衝突」問題。

　同時にまた、各メディアで語られる「国内に矛盾をかかえる中国が国民の意識を外にそらそうとしている」あるいは「反日教育をしてきた結果中国社会に存在する反日感情の矛先が中国指導部に向かないように日本に対して強硬な態度を取らせている・・・」といった論調に引き回されていると大変なことになるのではないかと深い危惧を覚えます。

　尖閣諸島問題は、あるいは韓国との竹島問題もまた、領土問題などではなく、本質的には日清、日露にまでさかのぼって、さらに言えば、明治維新後の近代日本のアジア認識と日本がたどった歴史に深く分け入って考えなければならないという意味において、まさしく歴史問題であることを、私たちは深く認識しておかなくてはならないと思います。

　私たちの歴史認識が問われているのです。また、そこから、何をしてはならないのか、対立や紛争をどう解決していくべきなのか、深い歴史意識と哲学、経綸が問われてくるのだと思います。

　�ｹ小平が「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」として５０年先、百年先の子孫にゆだねようと言った意味は、まさしくここにあるというべきです。

　アジア、とりわけ北東アジアの冷戦構造を解き、溶かし、新たな北東アジアのあり方を、つまり反目と対立のアジアに残る黒々とした実線としての国境をこえて、まず点線にし、そして将来的にはその点線をも消していく、そんなあり方をめざす中で、領土問題、領有権問題を解いていく、そんな哲学が、そしてそのような哲学にもとづく政策が、必要になるのだと考えます。

　東アジア共同体構想を掲げる内閣であればこそ、こうした認識のかけらでもあればと思うのですが、残念ながらそうした深い歴史観や経綸を感じることはできません。

　「民意の大勝」を謳う菅内閣の陣容にこうしたことを期待できると思えるでしょうか・・・。

　松下政経塾などというところで国際関係を考えてきた、安全保障問題通を自認する外務大臣にそれを期待できるのでしょうか。

　まるで子供に外交という玩具を与えるかのごとく映るといえば言いすぎでしょうか・・・。

　民意、世論、そして「クリーンでオープンな政治」という「善意」に敷き詰められた地獄への道を、いま、歩み出していることに気づかねば、取り返しのつかないことになるのではないか・・・。

　すべてが杞憂であればいいのですが。

　８月末から先週半ばにかけて東京を離れ、戻った後も慌ただしく過ごしていたため、このコラムの筆を執る時間をつくることができず歯がゆい思いで過ごしました。

　この間金正日総書記の訪中があり、尖閣諸島海域で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船の「接触」事件が起きました。乗組員はきのう中国に帰国しましたが、船長は日本の法において取り調べが行われ「処遇」が決まることになるため身柄の「拘束」が続いています。

　この「事件」についてはその背景や現場での事実関係など、メディアで伝えられることだけでは確たる判断ができない要素が多く残っていると感じます。

　とりわけ、なぜこのタイミングで事件が起きたのか、このことをどう読み解くのかを考えてみると、底流に複雑な問題が潜んでいるように感じられます。

　そして、小沢ＶＳ菅の対決で白熱した民主党代表選挙はいよいよきょう午後結果が出ることになります。

　こうした「大きな出来事」が相次いだことをふまえなが、この代表選挙の結果が出る前に、手短にですが、幾ばくかのことを書いておかなければと感じます。

　新聞、放送などいずれのメディアでも、総理大臣にふさわしいのは菅直人氏だと考える人が圧倒的に多いという世論調査の結果が伝えられるとともに、小沢一郎氏には「政治とカネ」の問題があるのでクリーンな菅首相を！という市民の声などが繰り返し報じられてきました。

　あるいはコロコロと首相が交代するのでは国際的な信頼を得られない、従って、就任３か月の首相を変えるべきではない続投すべし、といった奇妙な「論理」で語られる場面も多く目にしてきました。

　こうした、メディアで支配的な「空気」にいささかの疑問と違和感を抱いてきた私としては、今回の代表選で争われているのは「クリーン」な政治かはたまたそうではない（「ダーティー」な）政治かといった皮相なとらえ方でいいのだろうかと思うのでした。

　結論から言えば今回の代表選挙の背後にあるテーマ、争点は米国との関係をどうしていくのかという問題だと考えるのです。その意味では沖縄の普天間基地の移設問題で鳩山前首相が北朝鮮、中国の「脅威」に対する抑止力の必要性という論理で米国に膝を屈して以来、すでに物事の帰趨は見えていたというべきではないでしょうか。
　
　たとえば、先月末東京を離れる前に、言論ＮＰＯ主催による「東京―北京フォーラム」や中国から来日した青年層を中心としたメディア関係者との討論会に参加したのですが、フォーラムで基調となる発言に立った政府の枢要を担う政治家は「我が国の外交は日米同盟を基軸とし・・・」と切り出し、あれこれ述べた上に「東アジア共同体の構築をめざす」と語りました。

　要は、従来の日米同盟基軸論から一歩も出るつもりもなく、その必要性もないという論に終始するとともに、なおかつそのことと「東アジア共同体」の構築をめざすこととの関係についての「矛盾」と「乖離」にまったくの無自覚とでもいうべき姿を目の当たりにすることになったのでした。

　なるほど「米国なるもの」の重さはこれほどのものかと、皮肉な形でですが、あらためて感じ入ったものです。

　大幅に端折って言うならばですが、日米同盟基軸を謳うとき、それは政治、軍事にわたる同盟を通じて東アジアの秩序を維持しようとするものに他ならないわけで、つまるところ米国からするところの「東アジアの秩序」を守ろうということに他なりません。

　ということは、日米同盟を基軸としながら東アジア共同体の構築を目指すということは、米国からするところの望ましい東アジアの秩序を軍事同盟の力によって打ち立てようとすることに他なりません。

　中国、朝鮮半島の人々が、あるいはアジアの人々がこれを是とするでしょうか。受け入れらないとすることは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
　
　こんなことは言うまでもないことでしょう。

　では米国の核と強大な軍事力の傘の下で日本と米国が共同して、力による秩序をこの地域に暴力的に認めさせていけるのかといえば、いまやそんなことはできようはずがありません。

　この「矛盾」を私たちは真剣に知る必要があります。メディアのみならず政治家、そして識者といわれる人たちはこの問題を一体どう考えるのか、ウソ偽りのないところを語ること、問題と真摯に向き合うことが必要になるというべきです。

　つまり、米国との関係を命がけで動かそうとするのか、あるいはまったくもって従来の日米基軸論から一歩も出ることなく、所与の前提を前提として身の丈を合わせていこうとするのか、争点はここにあるというべきです。

　それゆえに、メディアも識者もひっくるめた大合唱が起きて、米国に少しでも「刃向う」うごきは徹底して排除していくという流れができつつあるのだと感じます。

　今回の代表選挙の裏側には「米国」という重大なテーマが、そしてそれと表裏一体をなす中国、朝鮮半島との関係をどう構想しどう動かしていくのかという問題が存在していることを忘れてはならないと思います。

　それゆえ、琴線に触れる恐れのある者に対しては激しいまでのバッシングの類が起きているのだと言うべきでしょう。

　さてもうひとつ、では「クリーンな政治」についてはどうなのだろうかということになります。

　これまた「クリーン」というのは「政治とカネ」の問題だということで没論理的ともいうべき論調が花盛りです。
　
　「政治とカネ」の問題を抱えるダーティーな政治家というレッテルを貼って攻撃と排除の矛先を向けることになるというわけです。

　ここでも論理の没論理化が生じるのでした。

　もちろんカネをごまかしたり、裏の世界でしか語れないカネを以て何かをしようというのはあってはならないことです。しかしでは、言うことと実際にすることが違っている、もっと端的に言えば、人を謀（たばかる）ばかりの政治を行って恥じることのない政治家はクリーンというのでしょうか。

　たとえば、流行語、あるいはブームとなった感のある「仕分け」、さてその内実はいかなるものであったのか、メディアでもてはやされたのとは裏腹に、従来の官僚支配の枠組みから一歩も踏み出すことなく、本来切り込むべきところは残し従来の構造を温存するとともに、白日の下に曝すべき情報公開にも踏み切れないという、虚構性に彩られた政治をクリーンな政治というのでしょうか。

　政治家も識者もメディアも、真摯に、本当のことを語らなければならないと言うべきです。

　さて、メディアによれば、「クリーン」な政治家を大いに支持する市民、有権者に背を押された政治家が選ぶことになるという次の首相は誰になるのでしょうか。

　その政治家が官僚機構に切り込むことができない程度ならまだしも？戦後６５年を経てなおかつ従来の日米同盟を基軸とする枠組みからこれまた一歩も出ることなく唯々諾々と米国の足下で政治にいそしむことを是とするのならば、その不幸がもたらす未来に誰が責任を持つのでしょうか。
　
　率直に言って暗澹たる思いに駆られます。

　今回の民主党代表選挙の本質は米国との関係そしてアジア、とりわけ中国、朝鮮半島を中心とする北東アジアの未来の姿を我々自身の手で描くことができるのかどうかをめぐって争われているのだという、もう一つの認識が求められているのだと痛切に感じます。

　あと十二時間後にはそのことへの「答え」が出るのだと思うと、まさに浮ついた選挙の「お祭り気分」ではなく、重く、厳粛な目で見据える必要があると痛切に思います。

　福沢諭吉の「脱亜論」から１２５年、「脱亜入欧」の「欧」を米国に置き換えて６５年。　
　アジアのなかの日本として、アジアで生きる日本として、とりわけ中国、朝鮮半島の人々と真の信頼関係を築き、この地域の平和と発展のために、いまどのような選択をしていくのか、それこそが問われる民主党代表選挙だということも忘れてはならないと考えます。

　きのう、北東アジアにかかわる研究フォーラムに出かける途上、このブログ読んでくださっている方から電話をいただきました。

　ブログの内容にも深くかかわる、非常に重要な指摘がありました。

　前回のコラムの内容は私自身の考えていることを十全に語りきるところまで至っていないのでしたが、きのうの指摘をもとに、私自身の問題意識を継いでもう少し書いておかなければならないと感じました。

　出先に向かう途中で受けた電話でしたので、きちんとメモを取ることができず、そこでの指摘を正確に受けとめているかどうか心もとないのですが、私なりの理解で敷衍したところもあることを前提に書き出してみると、指摘は４点でした。

１．いま「韓国併合１００年」という言葉で語られているがこの言葉は深く吟味してみなければならないのではないか、朝鮮を強制的（暴力的）に「併合」、植民地支配していった歴史があいまいにされてはいまいか。歴史をより深く検証して言葉を使うべきではないだろうか。

２．「韓国併合１００年」ということで日本と朝鮮半島の関係や欧米が、ロシアがどう動いていたのかという角度からさまざまに語られ、番組なども放送されているが、朝鮮半島の植民地支配へとすすむときに日本国内で何が起きていたのかという視点が忘れられてはいないか。たとえば、いわゆる「韓国併合条約」の年、１９１０年には「大逆事件」があった。外に向けての「動き」が日本国内の政治、社会の「動き」や「変化」とどのようにかかわっていたのかという視角できちんと分析、考察されなければ、何が起きていたのかが見えてこず、現在を生きる我々に語りかけるものも見えてこない。「外」への侵略や植民地支配という「動き」には、密接不可分のものとして「内」の（国内での）「動き」（変化）があることを忘れてはならないのではないか。

３．いわゆる「東京裁判」では、不十分だという批判はあるにせよ、戦争責任を俎上に載せて問うたといえるが、植民地支配については問うことも裁くこともしていないということを忘れてはいないか。このことが今に至る日本のあり方にどう影響してきたのか、あるいは朝鮮半島をはじめとする近隣諸国との戦後の関係を再構築する際にどのような問題を潜在させてきたのかを考えてみなければならないのではないか。

４．韓国でここ数年、いわゆる「親日派」問題の再検証がすすめられていることは知られていると思う。韓国国内では賛否さまざまに議論が巻き起こっているが、一方で、植民地時代のさまざまな「知られざる事実」が出てきている。これからも多くの問題が明らかになってくる可能性がある。日本でも、みずから歴史を再検証して具体的に事実を明らかにして、それへのきちんとした歴史的総括と対処をしていかなければ、外から「迫られる」という構造に陥っていくのではないか。日本にとっての課題が重く残っていることをきちんと認識しておかなければならないのではないか。

　こうした４点でしたが、いずれも重要な指摘であり、問題提起でもあると感じました。

　この一つひとつに、私が（正確に言えば、私だけが）答えるべき問題ではないのかもしれませんが、初歩的にせよ、いま感じていること、考えていることを述べておくことも責任だと考えます。

　まず、いうところの「用語」の問題です。これは本当に重く、大きな問題だと思います。

　「韓国併合１００年」にかかわるさまざまな取り組みが各界で行われていますが、それぞれの場で、この問題が議論になったことは想像に難くないと思います。事実、ある取り組みの準備段階の会合で激しく議論されたということも聞いています。私自身は、放送メディアで仕事をしてきたという「出自」にかかわりがあるかもしれませんが、いまのところは、「韓国併合」という言葉を用いながら、しかし、そこにはカギカッコをつけて幾分かの留保の意味を込めているという次第です。

　もちろんこの方の指摘にあるように、さらに議論を深めて歴史的事実とその本質を的確にとらえた表現は何なのかを考えることが重要だと思いますが、それ以前に、メディアで伝えたり、語ったりする際に、「韓国併合」というこの言葉を、流通する「用語」として無前提、かつ無意識に使うということがはらむ問題があると感じます。

　この言葉には留保が必要なのだという、自覚された歴史認識がなくてはならないと思うのです。

　この間の「韓国併合」や韓国、あるいは日韓関係にかかわる放送や新聞記事などを視たり読んだりしながら、このことへの認識の欠如が透けて見えるという場面に何度も遭遇してことばを失うこともたびたびでした。

　最近の日韓関係にかかわる放送などの際はキャスターを任ずる人物の「表現の軽さ」に耐えられなくなってＴＶの前を離れたということもありました。

　言葉のリアイティのなさというものが、まさしく認識の欠如として意識されず、自覚なきままにあたかも巧みに「演ずる」ということだけが画面で繰り広げられることに、見るに堪えずいたたまれなくなったというわけです。活字も同様です。もっともらしい論考でありながら、迫るものがないという言説、論説を、この間どれほど目にしたでしょうか。

　前提となる認識と問題意識、そこから紡ぎ出される「ことば」の関係を深くかつ厳しく突きつめていくということをこそ、まずはなすべきだと考えます。その上で、「用語」として歴史（の本質）を的確に表象することばを選び出していくという作業が、さらに深められるべきだと考えます。

　２点目の指摘は、大きく括れば、戦争への道と社会の関係において歴史は何を語りかけているのかという問題でもあると思います。
　
　支配層が「対外戦争」を準備するときかならず国内社会においてナショナリズムの高揚と排外主義の蔓延、そして社会運動とりわけ反体制の動きへの弾圧ということを必然としてきたという歴史があることと、実はそれを支えてきたのは市井のごくごく「普通の人々」であったという重い現実です。このことへの厳しい自己省察がまずは一人ひとりの私たちに迫られ、その上に国家がそのように「動かそうとする」ことを拒む一人となって社会と歴史に向き合うことが重い課題となっているということだと考えます。

　３点目の問題は植民地支配ということを軸に私たちの歴史が今あらためて問われるのだと感じます。

　つまり、東京裁判についての評価をめぐる議論は置くとしても、裁く側に立った米国をはじめとする「連合国」側にとっても帝国主義時代における植民地支配という問題は、敗戦国である裁かれる側の日本と「相身互い」の問題としてあったということが見落とせないと考えます。

　このことは、帝国主義とはそういうもので日本だけが責められるいわれはない！といった、今氾濫する、ある種の歴史修正主義とでもいう「対抗言説」を合理化するものでないことはいうまでもありません。きわめて卑俗な物言いをするならば、それは、他人が強盗をするのだからオレが強盗をして何が悪いのだという、まさしく『強盗の論理』というべきもので、それが誇るべき日本人のありようとして正当化されるなど、恥ずかしくて口に出すのもおぞましいというべきです。

　ここで考えなければならないのは、裁く側も裁かれる側も帝国主義と植民地問題については衝くことのできない「タブー」としてあるがゆえに、この方の指摘にあるように植民地支配の責任については俎上に上すどころか直視することすら避けてきたということではないでしょうか。

　歴史研究の論文を書いているわけではないので、一例だけにとどめますが、日本が朝鮮半島を植民地化していくことについては、米国のいわゆる「門戸開放政策」にかかわって、米国がフィリピンを支配することを黙認するかわりに、日本が朝鮮半島をいかように「処理」しても米国は黙認するという１９０５年の「桂・タフト密約」によって一種の「共犯関係」が密かにかたちづくられていたことが重要なファクターとして見落とせないということです。

　その意味では今年が「韓国併合１００年」として幾多の番組や企画記事がかさねられているのですが、本来的には１９０５年をこそ日本の朝鮮半島支配の重要なターニングポイントとすべきなのだろうと考えます。

　それはともかく、こうした裁く側と裁かれる側に存在した「相身互い」の秘めたる「事情」（共犯関係）にこそ、植民地支配の責任という視点から歴史を深く検証しそこでの責任を厳しく問うことにならなかった問題の根っこがあるのだろうと考えます。こうして考えてくると、少なくとも世界的視野で近代史の真摯な再検証が不可欠となっていることを痛感します。
　
　さて、最後の指摘についてです。これは歴史研究者やジャーナリストにとどまらず、私たち一人ひとりにとって重い課題としてあるというべきでしょう。

　なぜかといえば、前にも書いたように侵略戦争への道と植民地支配を支えてきたのは、一握りの軍国主義者でもなく狂信的な国家主義者だけでもなく、数知れぬごくごく普通の「われわれ」でもあったのだという意味において、私たちは歴史と正直に向き合うことが必要になるからです。

　その意味では前回書いたコラムやずっと以前に書いてきたことにも深くかかわるのですが、この国の市井の民、われわれは戦争被害者でもありかつ加害者であるというきわめて重い存在として自己を見据えることが必要になるということです。

　だからこそ世代が大きく入れ替わっていく時代にあって、どれほど苦痛であってもそれぞれが本当のことを語らなければならず、そこに一切の斟酌や粉飾が施されてはならないと思うのです。語り継がなければならないこととは、一にかかってここではないでしょうか。

　学生時代の事です、私は、塚越正男さんという方と出会いました。氏は、中国大陸で自分が帝国陸軍伍長として犯したおぞましいまでの罪について真摯に語り、幾多の迫害の中命がけで、自己の後半生を「鬼から人間へ」と語り続け、「青年よ、侵略の銃を取るな」と痛切な叫びを残して世を去られたのでした。

　私たちが語り継がなければならないことは、つまりこのことなのだと思うのです。風化させてはならないのはまさしくこのことなのであって、戦時中の暮らしがいかに苦しかったのかといったことなどではないのです。それはまさに「よもやま話」の思い出語りで話せばいいことで、それらが記憶から薄れていったとしてもとりわけなにも問題ではないでしょう。

　私が子供のころはまだ、ニューギニアでどれほど辛酸をなめて生き残ったかを得々と語り教室でビンタを張るといった教師もいましたし、耳にするのさえおぞましいことですが中国大陸でどのようにして手当たり次第女性を犯したのかといった「自慢話」をするような大人もいました。

　そうした人たちが時代とともに一切語らず口を拭うようになったことはもちろん時代ということでもあるのでしょうが、では、そうした己の歩んだ道や歴史になんらかの疑問を抱いたり反省、克服されたりしたのかといえばそれほど生易しい問題ではないと感じますし、潜在する意識としては、自己を肯定し合理化する生き方や思想こそが生き延びていることを否定できないというべきでしょう。

　前回のコラムで、「『加害責任』という言葉をもってしても容易には語りきれない、おぞましい事実を、現実を、ジャーナリストは、そして私たちは具体的に知る必要がある」と書き、戦争の実相について事実に即して具体的に語らなければならないということを強調したのは、まさにいま私たちが自身の力でこのことと真正面から取り組まなければ、この方の指摘にあるように、外でどんどん「隠された事実」が明らかになるという構造の中で、私たちが本当の意味で誇りも信頼も何もかもを失う事態に追い込まれるというやりきれないことになる恐れがあるのだということです。

　私は日本人としての自尊と誇りをかけてこの課題と取り組まなければならないと考えます。

　こうした考えに対して、前にも書きましたが「自虐」という非難がなげつけられます。あまつさえ「反日」というものまで飛び出します。

　わかりやすくかつ代表的なのものを挙げれば、総理の座につきながら何もできずいい加減に放り出した人物から「自虐」がどうのこうのといういわれなき批判が語られたり、ネット上でも暗闇に隠れた無数の正体不明の言説として「自虐」攻撃がかけられたりするいまの日本ですが、どちらが自尊と誇りをかけてものを考え語っているのか、考えれば自明、明白ではないかと思います。

　私たちの誇りをかけて、具体的事実を率直かつ正直に掘り起こして歴史の検証と取り組まなければならないと、いま痛切に思います。

　さて、長くなってしまいますが、「付け足し」を二つ。

　まず、前回のコラムで「韓国併合１００年」にかかわる首相談話について批判的な視点で述べましたが、そのなかで外務官僚についてふれたくだりがありました。

　それにかかわって、注目すべき記事に行き当たりました。「週刊現代」の９月４日号に掲載された記事の中に「この談話には菅首相と、そして仙谷氏のある意図が秘められているという」として外務省幹部のコメントが引かれています。

　「談話は韓国に対してのみのもので、北朝鮮にはまったく触れていません。本来、日韓併合は“朝鮮半島”の問題であって、韓国だけに絞るのはおかしい。この問題は、首相にも官房長官にも何度も指摘したが、聞き入れられませんでした。これは、鳩山内閣時に北朝鮮との交渉を独自のルートで進めてきた、小沢さんへの当てつけです。『北朝鮮との交渉は、どうぞお好きにやってください。でも政府は一切関知しません。北朝鮮との交渉で問題が生じたら、小沢さんの責任ですよ』という通告です」というのだそうです。

　もちろん真偽のほどはわかりません。しかし、「首相にも官房長官にも何度も指摘した」ということが書かれているのですから、この外務省幹部が誰であるのかはおおむね見えてきますし、その上で、首相や官房長官をはじめ当事者からこれが「虚偽の記事」だという抗議でもないかぎり、あいまいながらも、まあ当たらずとも遠からず・・・ということになってしまいます。

　さて、本当のところはどうなのでしょうか。

　それにしても本当にこんな低次元のところでものが発想され、動いているのでしょうか。もしその通りというならこの国の政治と政治家の程度は、それこそおぞましいばかりということになります。

　もうひとつは８月１８日の朝日新聞朝刊に掲載されたコラムについてです。

　これはオピニオンページに掲載された「歴史観の『脱冷戦』を」と題した外岡秀俊編集委員によるコラムなのですが、私も参加した「韓国併合１００年」を問う国際シンポジウム（国立歴史民俗博物館主催）について言及があったこともあり熟読したのでした。
　（なお「韓国併合１００年」とカギかっこをつけるのは私自身の考えであり、またこのシンポの主催者もそうしていますが、外岡氏のコラムではカギかっこはついていません）

　今回のシンポの論点にふれながら、力をこめて書かれたことが伝わってくるコラムでした。

　外岡氏が朝日新聞に入る前、東大在学時代に文藝賞受賞作「北帰行」を書いたころから氏のみずみずしい感性と筆力に敬服していた私としては、この朝日紙上のコラムを読みながら、よき仕事をされているなーとは感じ入ったのでした。

　が、しかし、「歴史観の『冷戦』を終わらせ、史実に基づく本格的な論戦を始める時期が来ている。」と、このコラムを締めくくっていることにはいささかの違和感を抱いたことを書いておかなければなりません。

　もちろん現在の日本の言論状況はそういうことなのかもしれません。しかし！です、もはや戦後６５年です。氏はこの６５年間は一体なんだったと考えているのだろうか、そこでのジャーナリズムの責任はどう果たされ、あるいはどう果たされなかったと考えているのか、私は、そこを厳しく見つめること抜きにこれほど簡単に「歴史観の『冷戦』を終わらせ、史実に基づく本格的な論戦を始める時期が来ている。」などと言うべきではないのではないかと、考え込んでしまったのでした。

　ことばはきつく響くかもしれませんが、もう戦後６５年も経つのです、そんな評論家ふうの言説でいのだろうか、その間、ジャーナリストは何をしていたのかと。

　さきほどふれた塚越正男さんにしてもそうなのですが、あるいはこころある研究者にしても、本当に数えきれない人たちが、まさしく「史実に基づいて」命がけで格闘してきたのではないのか、そのことをジャーナリストとしてどう受けとめ、どう考えているのか・・・。

　自己の足下への省察抜きに語ることの許されない、言論にたずさわる困難を、またというべきか、考えさせられたのでした。