北朝鮮による「大延坪島砲撃」をどう解析するのか、とりわけそこでのアメリカの動向をどうとらえるのかというテーマを「差し掛け」のまま年を越してしまいました。
前のコラムを書いた後も研究会などでこの問題について討論、意見交換を重ねながら、年末ソウルに赴き、「砲撃問題」をめぐる韓国の「空気」に触れるとともに、ジャーナリストの大先達というべき人物や韓国メディアで仕事をしている知人（日本人）と会って話を聴いて戻りました。
今回の韓国行では、なによりも「現場」である大延坪島に行くべく試みたのですが、１２月２３日に軍事境界線のすぐ南の地帯で行われた韓国軍の「史上最大規模の砲撃演習」とぶつかったため、仁川からの一日一便の船が「統制で運行中止」ということになり、仁川の埠頭まで行きながら島に渡ることが出来ずに戻りました。
そこでアメリカの動きですが、年明けからアメリカのボズワース北朝鮮担当特別代表が韓国、中国、日本を歴訪しました。
日本のメディアの中には、ボズワース氏の今回の三カ国歴訪について、北朝鮮に対する米国の「次の一手」を模索するものだと伝えたものもありましたが、結局、三カ国を訪れる中で何が話され、何が論点だったのか、さらにはその「結論」はどういうことになったのかはまったく明らかにされていません。
各メディアも結局この点についてはぼんやりした推測記事を書くにとどまっているというべきです。要は、今回のボズワース氏の三カ国歴訪は何だったのかということがはっきりとは見えてこないというわけです。
一方、ワシントンではクローリー米国務次官補が定例記者会見で、北朝鮮が１日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などを通じて韓国に「関係修復と対話の再開」を呼び掛けたことについて「ある程度は期待できる」としながらも「発言ではなく実際の行動を見守る」として「慎重な姿勢」を示したと伝えられています。そして、クローリー国務次官補は、ボズワース北朝鮮担当特別代表の韓国、中国、日本歴訪の目的について、「現状分析と打開策を関係国と協議するため」だと語っています。
「打開策を協議するため」と言っているわけですから、その「打開策」について米国なりの腹案があったと考えられるのですが、メディアもこの点を突っ込んで解明しようとしたものが見当たらず、どうも不明確なままです。
ところで、ここで触れられている北朝鮮による年明けの「関係修復と対話の再開」の「呼びかけ」はすでに知られているように、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」、人民武力部機関紙「朝鮮人民軍」、金日成社会主義青年同盟機関紙「青年前衛」の３紙による「新年共同社説」で述べられたものです。
そこでは「南北間の対決を１日も早く解消するため韓国当局は反統一的な同族対決政策を撤回すべきで、南北共同宣言（２０００年６月１５日合意）、南北首脳宣言（２００７年１０月４日合意）を履行する道に進まなければならない」として「民族共同の利益を第一に、南北間に対話と協力の雰囲気を築くため積極的に努力する必要がある」と主張する内容となっていました。
そして、続いて５日には「朝鮮民主主義人民共和国政府・政党・団体連合声明」を発表し「実権と責任を持つ当局間の会談を無条件に早期開催することを主張する」として「対話と交渉、接触で緊張緩和と平和、和解と団結、協力事業を含め、民族の重大事に関するすべての問題を協議・解決していく」と主張しました。
さらに８日には北朝鮮の祖国平和統一委員会が報道官談話を発表して、重ねて、南北当局間会談の開催を公式に提案すると同時に、南北赤十字会談、金剛山観光再開に向けた会談、開城工業団地をめぐる会談を１月末または２月上旬に開城で開くことを提案しました。
まさに年明けから矢継ぎ早の「対話攻勢」というべきです。
８日の「提案」をもう少し詳細に見てみると「対話の門を開き、北南関係を改善するための善意の措置として、閉鎖された板門店北南赤十字通路を再び開き、開城工業地区の北南経済協力協議事務所の凍結を解除する」、「北朝鮮側板門店赤十字連絡代表らが近く事業を再開し、経済協力協議事務所にも北朝鮮側関係者を派遣し、常駐させる」と述べるとともに「北南関係を改善し、和合と団結を図り、対話と交渉で問題を解決していくためのわれわれの立場は確固不動のもの」であり「提案には条件がなく、その真意を疑う必要もない」と実に「熱心」に主張しています。
こうした主張以上に、私は、日本のメディアの報道では触れられていない「南朝鮮（韓国）の現政権発足後、一度も北南間の対話らしい対話ができなかったことは非常に遺憾で、慨嘆すべきことであり、われわれは現南朝鮮当局が任期５年を、北南対話を行わないまま無駄に過ごすことは望んでいない」というくだりに、これまでの北朝鮮の論調と少し違ったトーンを感じて注目しました。
これらの「対話攻勢」に対して韓国側は、統一部の当局者が９日、「９０年代以降、対南誹謗の主役だった祖平統（祖国平和統一委員会）が、前向きな対南対話提案をしたことは初めてだ」としつつ「形式や内容を総合的にみて、誠意ある対話提案とはみなし難い」と厳しい姿勢を崩していません。
しかし一方では「北朝鮮が核問題と南北関係の発展に対し誠意ある態度をみせるならば、対話の扉は開かれている」ともしています。
ここでいう「誠意ある態度」とは何かというところが重要なのですが、非核化に関しては「言葉ではなく行動で示すこと」、南北関係に関しては「韓国哨戒艦『天安』撃沈や延坪島砲撃に対し韓国国民が納得できるレベルの責任ある措置を取ることが必要」だと強調しています。
一方、青瓦台（大統領府）の関係者は「祖平統は対話をする主体ではなく、扇動して宣伝をする機関。本当に対話をするのであれば、対話をする主体が南側のカウンターパートに通知し、提案しなければならない」と述べた（韓国・中央日報）ということで、北の政府レベルのしかるべきところから「正式提案」がなされれば検討することもありうるということをうかがわせる「含み」のあるコメントをしています。
つまり「韓国政府当局者らが対応に苦慮している」（東亜日報）という指摘にもあるように、今回の北からの矢継ぎ早の「対話」呼びかけによって韓国当局内に微妙な「揺れ」が生じていることが伝わって来るということです。
米韓両国の間で「６者協議の再開のためには、南北関係の進展が必要」ということで一致していると伝えられていることをいわば逆手に取って「先手を打ってきた北朝鮮の提案を無視し続けるわけにもいかない」（東亜日報）という状況が生まれているというわけです。
韓国メディアのなかには、
「対話には相手がある。手が触れてこそ音が鳴るように、片方の意思だけでは対話は成立しない。タイミングが合わなければならず、対話の目的と必要性にお互いが共感しなければならない。敵対的な関係では特にそうだ。不幸な対立状態を解消するために対話は必要だが、真正性が前提にならない対話は不信感を強めるだけだ。当然、慎重な姿勢が要求される。しかし慎重になり過ぎて対話の機会を逃してはならない。対話のためには慎重でありながらも開かれた姿勢が重要だ。」
として「慎重な姿勢も時機を逸するべきでない」（中央日報２０１１．１．１０社説）と主張するものも見られます。
こうした「揺れ」がボズワース歴訪とどうかかわっているのか、あるいはまったくかかわっていないのか、重要なポイントだと思いますが、その点の解明はもう少し推移を見てみないとわからないと言わざるをえません。
しかし、私は、ここにきて米国内の「論調」が微妙に動いていることに注意を払う必要があるのではないかと考えています。
そこで、昨年夏以降の米国からの要人や専門家、元高官らの訪朝についてまとめてみると、
・８月２５日 ジミー・カーター元大統領が、今年１月、中朝国境を越えて北朝鮮に入国して身柄を拘束されていたアイジャロン・マリ・ゴメス氏の身柄「解放」のために平壌訪問。
あくまでも「民間人」としての私的な訪問という立場を強調し、米国務省も「北朝鮮にいかなるメッセージも送る意図はない」としました。カーター訪朝をめぐっては、確認はされていませんが、これに先立つ８月９日から１１日にかけて米国務省の特別チーム４人が秘密裏に平壌を訪問してゴメス氏の釈放を交渉したが失敗に終わったということが言われています。ここでいう秘密裏の「交渉」がどういうもので、何を意味するのかは依然明らかにはなっていません。
その後、９月以降、米国の専門家や元高官の訪朝が相次ぎました。
・９月１８日 米国カリフォルニア大学教授・同大学国際紛争・協力研究所のスーザン・シャーク所長一行。
・９月２３日 米国のビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事の上級補佐官、クン・アンソニー・ナムクン氏。
・１１月２日 米国コリア経済研究所のジャック・プリチャード所長一行。
・１１月９日 米国スタンフォード大学のジョン･ルイス教授、シグフリード・ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長ら一行。
・１１月１５日 米国センチュリー財団のモートン・アブラモウィッツ上級研究員を団長とする米国の対朝鮮政策専門家代表団
・１２月１６日 米国のビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事一行。
このなかで、プリチャード氏はクリントン・ブッシュ両政権で朝鮮半島和平担当特使を務めた人物であることは言うまでもありません。米国務省のクローリー国務次官補は「プリチャード氏は訪朝のたびに感想や平壌で聞いた話を伝えてくる」と語っています。
プリチャード氏は米国に戻った後、北朝鮮が２０１２年の完工を目標に寧辺地域に１００メガワット規模の実験用軽水炉の建設をすすめていることを明らかにし、今回の訪朝で「平安北道寧辺地域を訪れたところ、かつて冷却塔があった場所の近くにコンクリートを注いで鉄筋を組む初期段階の工事が進行中だった。北朝鮮側の現場責任者は２００３年１１月に建設工事が中断された朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の咸鏡南道琴湖地区にある軽水炉の１０分の１規模に相当する１００メガワット級の軽水炉だと説明した」と語りました。
また、シグフリード・ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長らの一行が寧辺地域で「２０００基（メディアによっては１０００基余り）の遠心分離器が設置されたウラン濃縮施設を目撃した」と明かしたことが大きなニュースとなって世界をかけめぐりました。
さらにリチャードソン・ニューメキシコ州知事が訪朝後北京に到着してすぐ、北朝鮮側が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官受け入れや燃料棒１万２０００本の売却および国外輸送に向けた協議に応じることを明らかにしたとして「北朝鮮は真剣な対話の用意があると思われる姿勢を示した」と語ったことは記憶に新しいところです。
こうした米国からの専門家や元高官らの訪朝が頻繁におこなわれるなかで「大延坪島砲撃事件」が起きるのですが、カーター元大統領をはじめ訪朝から戻った専門家たちが米国メディアで注目すべき主張を重ねていたことは日本のメディアではほとんど伝えられていません。
その重要なポイントを少し整理してみます。
まずジミー・カーター元大統領の１１月２４日付ワシントン・ポストへの寄稿の要点からです。
・今年の７月１日、私は米国人アイジャロン・ゴメスの釈放を担保するためにピョンヤンを再び訪れるよう招待されたが、私のこの訪問では北朝鮮の最高位級の高官らとの実質的な話し合いを十分におこなう時間をとることが条件となった。彼らは１９９４年の枠組み合意と２００５年９月に６者会談参加国が採択した規定に基づいて、朝鮮半島の非核化や戦争の終結を要望していることについて詳しく説明した。いかなる議論をも仲裁する権限のない私は、このメッセージを国務省とホワイトハウスに伝えた。
・中国の指導部はこの直接対話への支持を示した。
・北朝鮮の高官たちは同様のメッセージを最近訪れた米国人らにも伝え、ウラン精製のための先端設備への核専門家らのアクセスを許可した。同高官たちは私に、かなり遅いプロセスにあるウラン精製は１９９４年の合意に含まれていないが、この遠心分離機は米国との交渉のテーブルに載せることができると明らかにした。
・ピョンヤンは、米国との直接対話を行って、自国の核プログラムを終わらせる合意を完結し、すべてをＩＡＥＡ査察下に置き、１９５３年の一時的な停戦協定に代わる平和条約を締結する用意があるという一貫したメッセージを送ってきている。
・私たちはこの提案に応えることを検討すべきである。
・残念な選択肢は、北朝鮮が最も脅威であると主張していること、すなわち政治体制転換のために米国がサポートする軍事攻撃から、北朝鮮が自国を守るために必要と考えるあらゆる行動を取ることである。
カーター元大統領はこれより前、９月１５日にも「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿して８月の訪朝について詳細に語っていました。
そこでは、「私は最近の北朝鮮と中国への訪問で、ピョンヤンが米国と南朝鮮との包括的な平和条約締結と朝鮮半島非核化についての交渉を再開したいとの明瞭で強いメッセージを受けた。」とした後、１９９４年のいわゆる「枠組合意」の内容に詳細に触れて解説した上で「クリントン政権が到達した包括的合意はジョージ・W・ブッシュ大統領によって２００２年に否認された。しかし、北朝鮮が燃料棒を再処理し２００６年には核実験をしたにもかかわらず、米国、韓国、中国、日本、ロシアとの会談では好ましい進展が見られた。しかしそれ以来状況は悪化した。２００９年に対話は止まり、同年に北朝鮮が２度目の核実験を行い、長距離ミサイルを発射した後、国連はピョンヤンに制裁を科した。北朝鮮も離散家族の再会を止めた。北朝鮮が今年の１月、自国内に進入した罪で告訴した米国人アイジャロン・ゴメス氏を拘留し、８月に南朝鮮の漁船乗組員らを拘留したことで、緊張はさらに高まった。しかし、いまピョンヤンからは、交渉を再開し非核化と平和への努力をうたった上述の（つまり「枠組合意」に盛られた：筆者注）基本条項を受け入れる熱いシグナルが示されている。」と述べています。
そしてこの寄稿を「朝鮮半島の和解はアジアの平和と安定にとってきわめて重要であり、それは長い間未解決のままになっている。北朝鮮からのこれらの肯定的なメッセージは、遅れることなく積極的に追求されなければならず、そのプロセスを注意深く十分に確認しながら一歩ずつ進めるべきである。」と結んでいます。
なお余談ですが、８月のカーター元大統領の訪朝時、金正日総書記が訪中したことで、多くのメディアが、北朝鮮側がカーター氏に「肩すかし」を加えた、あるいは「無視した」といった論調で伝えたのでしたが、７月に北朝鮮から訪朝の「招請」があってから米政府の訪朝許可が出たのが８月中旬になったことで、金正日総書記との会見が出来ないということを事前に北朝鮮側から知らされていたことも明らかにしています。（金正日総書記が訪中していたことは後で知ったとしています）
この寄稿記事を目にしながら、メディアの「深読み」がいかにあてにならないのかが見えてきて苦笑したものです。
カーター元大統領の寄稿と相前後して１１月に発表された専門家たちの論稿からもう少し拾っておくことにします。
ジークフリード・ヘッカース、タンフォード大学国際安全保障協力センター（CISCS）所長とロバート・カーリン客員研究員による１１月２２日付「ワシントン・ポスト」への寄稿から。
・米国は、時間と周辺環境が北朝鮮を非核化要求に順応させるのを待ったが、北朝鮮は自らの計画を構築してきた。
・今必要なのは、北朝鮮との１６年間の関係に関する徹底した再検討と、我々が彼らに対して最も良く解っている事実に対する分析、そして選択事項についての正直な評価である。
・北朝鮮に対し圧力を行使してくれると期待した中国が、むしろ関係強化に没頭しながら、時間が経つにつれ北朝鮮の核プログラム問題解決は益々難しくなっている。
・利害が重なる中国と北朝鮮が今後も政治、経済、軍事、安保分野で協力を強化する相当な証拠がある。
・対北朝鮮政策の新しい現実的な出発点は非常にシンプルである。それは、北朝鮮をあるがままの存在、すなわち自国の利益を有する主権国家として受け入れることだ。
さらに訪朝した専門家ではありませんが、ジョエル・ウィット元米国務省朝鮮担当官の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」１２月１３日付寄稿論文からです。
・ピョンヤンを無視するオバマ大統領の政策は「立証済みの失敗」であり、今、米国は「違った戦略」を試みるときである。
・北朝鮮を扱った経験のある人は誰でも北朝鮮が圧力のみによって封じ込められることがないことを知っている。
・北朝鮮に圧力はかけるが対話は拒むというオバマ政権の「戦略的忍耐」政策は、「朝鮮半島の平和と安全保障の構築、北朝鮮核プログラムの除去、兵器技術拡散の阻止」というすべてにおいて欠陥がある。
・米国が政策を変えなければ自国とその同盟国の利益に対する脅威は数ヵ月の間にさらに高まるであろう。
・有能な北朝鮮指導者は誰も北京の意のままにならない。
・中国が朝鮮を服従させるであろうという間違った考えに基づいた米国の中国頼みの対北朝鮮政策は誤りである。
・米国が政策を変えないならそれは「愚かなこと」であり米国には国益をまもるための現実的な戦略が必要である。
また大延坪島への砲撃問題について、セリグ・S・ハリソン米国際政策センター・アジアプログラム・ディレクターは１２月１２日付「ニューヨーク・タイムズ」の「オピニオン」欄への寄稿で、
・最近の延坪（ヨンピョン）島での衝突のような南北間の衝突は「北方限界線（ＮＬＬ）」という境界線がその原因であり、紛争解決のためにはこの境界線を「公平に、わずかに南の方へ引き直すべき」である。
・停戦協定の後、「南朝鮮が北に侵攻する可能性を制限する目的」で国連軍が「北朝鮮との合意なく軽率に引いた境界線」がＮＬＬであり、これを引き直す権限は現在オバマ大統領にある。
・境界線の再設定は平和条約について米国、北朝鮮、中国が交渉する場を与えることにもなる。
・「停戦協定に代わるメカニズムの一つ」として、かつて北朝鮮側の軍スポークスマンが提案した「米・北・南の軍による共同安全保障委員会」が、非武装地帯での偶発的事故を防ぎ、朝鮮半島の軍縮と信頼構築を進めるという「三者による平和体制」案が有効である。
ざっとポイントだけを挙げておくと、このような分析、主張が重ねられています。
もちろん、これらの顔ぶれは米国における「親北朝鮮論者」だという批判があることも承知しています。
しかし、これらの分析や、主張、論考を子細に読み込んでみるとそこに見えてくるのは、米国の対北朝鮮政策が「手詰まり状態」にあるということです。
このような状況、局面にあるということを考えると、今回のボズワース氏の三カ国歴訪の狙いが何であるのかが、おぼろげながら見えてくるように思います。
早晩、米国は動かなければならなくなる！
この間の南北朝鮮の動きや米国内でのメディアから見える論調をふまえると、そう痛感します。
もちろん、北朝鮮との戦争という選択を決断するならば、話は別ですが・・・。
さて、アメリカの「次の一手」はどうなるのか。
年明けの北朝鮮の「対話攻勢」の行方とともに、朝鮮半島をめぐる動きから目が離せない状況が続きます。
2011年01月10日
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