またもやこのコラムが長く中断しました。
何人もの方々から、なぜ更新されないのかというお問い合わせをいただいて恐縮しました。書き継ぐ必要のあること、書くべきことはどんどん積もっていくのですが、手がつかず申し訳ありません。この間のことは追々報告していきます。
さて、すでに知られていることですが、アメリカのボズワース特別代表が平壌を訪れ、その後韓国、中国、日本、ロシアを回って15日ワシントンに戻りました。
当初は一日半とされていた平壌滞在が8日から10日までの2泊3日に延ばされ、金正日総書記にあてたオバマ大統領の「親書」を渡したことが米朝双方によって確認されました。
米国は昨年10月に6カ国協議米国首席代表だったヒル国務次官補を平壌に派遣しブッシュ大統領の親書を届けましたが、正式な特使資格ではありませんでしたから、米国の大統領特使の訪朝は、2002年10月に当時のケリー国務次官補が平壌を訪れ姜錫柱第1外務次官と会談して以来、7年ぶりのことでした。
今回の協議の相手が姜錫柱第1外務次官、金桂寛外務次官だったことと「実務的で率直な論議を通じ、双方が相互理解を深め互いの見解差を狭め、少なくない共通点も見出した」「「平和協定締結と関係正常化、経済およびエネルギー支援、 朝鮮半島非核化など広範囲な問題を長時間にわたり真摯に、虚心坦懐に議論した」と朝鮮中央通信が伝えていることを合わせると、双方で突っ込んだ話し合いがおこなわれたことは間違いないといえます。
その後、「米朝はボズワース米特別代表の訪朝を機に開かれた米朝対話と直前の協議で、6カ国協議再開時、非核化問題は2005年9月の6カ国協議共同声明の精神に立脚し解決し、平和体制問題は4カ国対話で扱うとの考えで一致したという。提案したのは北朝鮮で、米国がこれに同意した・・・・」という注目すべきニュースを韓国の聯合通信が伝えました。
加えて18日には「北京の複数の北朝鮮情報筋」の情報として「米オバマ大統領が北朝鮮に対し、北朝鮮が6カ国協議に復帰し核廃棄プロセスに入れば、外交関係正常化などを話し合う連絡事務所を平壌に開設するとの意向を示した」と伝え、そのなかで「別の情報筋は、米国務省は在米僑胞出身の民間人を北朝鮮に派遣するなどすでに平壌代表部の設立準備に入っており、最近、設立協議が急進展していると話した」としています。
これらのニュースの信ぴょう性を確認できる段階ではありませんから予断を許しませんが、どうやら水面下では米朝の話し合いが相当踏み込んだものになっていることは容易に推測できます。
ボズワース特別代表の訪朝までかなり時間がかかりましたが、それだけ慎重に準備がすすめられたということでしょう。
ボズワース氏が1994年の「枠組み合意」にもとづき北朝鮮での軽水炉建設事業を担ったKEDO「朝鮮半島エネルギー開発機構」の初代事務局長を務め北朝鮮側と交渉にあたった経験があることや駐韓国大使など、朝鮮半島問題に深くかかわってきた経験から、北朝鮮側と、いわば「静かに」話し合える人物だったことも今回の訪朝を肯定的なものにすることにつながったといえるでしょう。
またこの間、米国のNPO「国家安保のための経営者集団」(BENS)のボイド会長ら米国の企業家代表団が、14日から4日間の日程で平壌を訪れ、北朝鮮の経済部門の幹部らと、「投資環境を築く上で提起される問題などを真剣に討議した」(朝鮮中央通信)と報じられたことや、これに先立つ10日から14日にかけては、ノーベル化学賞受賞者で米国科学振興協会(AAAS)のピーター・アグレ会長が団長をつとめる代表団が訪朝して、金策工業総合大学をはじめとする科学研究所や病院などを訪問し、医学、生物学、エネルギー開発、工学、産業技術などの分野で交流をおこなったことなどをあわせて考えると、米朝関係は実務レベルで交流が相当「活発」になってきていることがうかがえます。
こうした段階、局面を前にすると、これまで振り返ってきたように、ジグザグな経緯をたどった米朝協議と94年の「枠組み合意」についての「復習」が、従来にも増して、なお一層欠かせないと考えるようになりました。
そこで「結論を急ぐ」と書いた前回の続きです。
1993年末から94年はじめにかけて「緊張」が高まっていく中で、北朝鮮は94年5月8日から原子炉の燃料棒の交換に踏み切り緊張は極点にまで達していました。これに対して、クリントン政権下の米国は北朝鮮に対する先制攻撃計画を立ててシミュレーションを行います。その後作戦計画「5027」というコードネームで知られるようになるものです。
94年5月18日ワシントンでこの作戦について検討する会議が招集されます。参加者の「だれもが、この会議は単なる図上演習ではなく『戦争の進め方を決める本物の戦闘員による本物の会議』だと思っていた」(D・オーバ−ドーファー)というこのシミュレーションでは米国にとって「衝撃的」な結論となりました。
作戦の最初の90日間で米軍兵士の死傷者5万2000人、韓国軍死傷者49万人、加えて南北市民も含め多数の死傷者が予想されることと610億ドルをこえる財政支出・・・。「このぞっとするような悲劇」の重大性を実感させられたクリントン大統領は外交担当の高官を招集して協議した結果、米朝協議の第3ラウンド開催のよびかけを発することになります。
もうひとつ「復習」しておかなければならない点は、この間の金泳三大統領、韓国政府の態度です。
「金大統領の反応ぶりを見て、私は、彼の第一の目的は、たとえ核問題の解決を妨げることになろうと、米国と北朝鮮の関係がこれ以上温かくなることを遅らせ、邪魔することにあると確信した。金大統領は、平壌が米国との対話にいらだち、不満をつのらせるように仕向けるため、可能な限りの術策を弄する意思を固めているようだった。」と振り返るのは、当時米国務省の担当官として米朝交渉に携わったケネス・キノネス氏です。
彼は「率直に言って、1994年2月時点での北朝鮮側は米朝韓三当事者の全員が受け入れ可能な取り決めを策定するための意思を、韓国よりも強く固めているように見えた。もちろん平壌にとって、米国との関係正常化という、その潜在的な見返りは大きかった。同時に、米国にとっても、見返りは同じくらい大きかった。それは地球規模の核不拡散体制としての、核拡散防止条約の信頼性を維持し、北朝鮮に対する核保障措置を回復することだった。もちろんソウルも、必然的にこれらの恩恵を被り、平壌との対話の再開を得られるはずだった。不幸なことに、ソウルの政治指導部は自らの潜在的な利益を見失い、逆に、平壌に与える潜在的な恩恵のみに目を奪われていた。」とも書いています。(「北朝鮮 米国務省担当官の交渉秘録」中央公論新社刊)
当時の「空気」を交渉の内側からこれほど克明に活写した記録は皆無です。
この指摘は後に米国自身にふりかかるものになるわけで皮肉としかいいようがないのですが、米国は作戦「5027」の呪縛に落ちて行くことになります。
そして逆に、金泳三大統領はこの作戦計画の犠牲の大きさを知るに及んで、「アメリカが一方的に朝鮮戦争を再開しても、一兵たりとも韓国軍を動かすつもりはない」と米国に伝えたといわれます。
そして、6月2日、IAEAのブリクス事務局長は、北朝鮮が燃料棒の取り出しをすすめたことで、「原子炉燃料の秘密転用を確定しうる証拠は失われてしまった」として、国連の安保理に対して、北朝鮮に事実上の制裁を求める書簡を送ります。
これに対して北朝鮮は6月5日「制裁は戦争を招く。戦争に情け容赦はない」と宣言します。
米国の戦略は制裁を含む「威圧外交」に転換し、国防総省は「強襲攻撃に備えて部隊の増派計画を全速で推し進め」、国務省は「主要国の首都や国連の場において、国際制裁の内容や時期について新たな協議を開始した」とされます。
こうして対立と緊張が極点に達し危機は深まるばかりでした。
まさに核をめぐる米朝の「チキンレース」が戦争の危険性を現実のものにしつつあったといっても過言ではない、当時の状況でした。
ここからはよく知られているように、6月15日、カーター元大統領が平壌を訪問し、翌16日の金日成主席との会談で戦争一歩手前で危機の回避がはかられることになるわけです。
しかしここでもカーター元大統領は「北朝鮮は国際制裁に屈服するぐらいなら戦争を覚悟するだろうと思った」ということで、「絶望的な気分」になり午前三時に目が覚めた・・・といったD・オーバードーファーの記述が残っています。(「二つのコリア」共同通信社刊)
同時にオーバードーファーは「カーターは、金日成との会談を『奇跡』と呼んだ。この会談によって、戦争寸前の対立が、あらたな米朝会談および南北交渉への期待へと転換されたからである。」とも書いています。当時の「空気」をよく言い表しているといえます。
このあと、7月8日に金日成主席が死去という衝撃的ニュースが、34時間伏せられた後世界をかけめぐりましたが、同じ7月8日からジュネーブで米朝協議の第3ラウンドがはじまっていました。
こうしてジュネーブでの協議、そしてベルリンでの「実務協議」などを経て、10月21日、「合意された枠組み」の調印にこぎつけることになりました。
その前日、米国のクリントン大統領は「朝鮮民主主義人民共和国最高指導者 金正日閣下」と呼びかける書簡を送っています。
「枠組み合意」の全容は様々な書物で読めますが、この書簡はなかなか目にすることができないので、少し長くなりますがケネス・キノネス氏の書からその全文を転記しておきます。
私は、私の職権の全力を行使して、北朝鮮国内での軽水炉計画に関する融資と建設のための取り決めを促進すると共に、軽水炉計画の最初の原子炉が完成するまでの間、朝鮮民主主義人民共和国のために暫定的な代替エネルギー供給の資金を手当てし、履行することを、あなたに確認したいと思う。付け加えて北朝鮮には制御できない理由によって、この原子炉が成就しなかった場合には、米国議会の承認を条件に、必要な限りにおいて、そうした計画を米国から供与するため、私は職権の全力を行使する。同様に、北朝鮮には制御できない理由によって、暫定的な代替エネルギーが供給されない場合には、米国議会の承認を条件に、必要な限りにおいて、そうした暫定的な代替エネルギーを米国から供給するため、私は職権の全力を行使する。
私は、アメリカ合衆国と朝鮮民主主義共和国の間で合意された枠組みに記された政策を、朝鮮民主主義人民共和国が履行し続ける限りにおいて、こうした行動の道に従う。
敬白
ビル・クリントン
平壌市
朝鮮民主主義人民共和国最高指導者
金正日閣下
また米朝「枠組み合意」は以下のような内容(概訳)でした。
1994年9月23日から10月21日、米国政府および朝鮮民主主義人民共和国政府代表はジュネーブにおいて会談し、朝鮮半島の核問題に関する全般的解決について交渉が行われた。
双方は、1994年8月12日の米朝間合意声明で示された目標を達成し、核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した1993年6月11日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認した。
双方は、北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉施設(LWR)に転換することに協力する。
1994年10月20日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、目標年である2003年までに約2000メガワットの発電総量を持つ軽水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。
米国は、北朝鮮に提供する軽水炉計画を資金的に支え、計画を供与する国際事業体(an international consortium)を米国主導で組織する。米国は、国際事業体を代表して、軽水炉計画における北朝鮮との接触の中心を担う
米国は、国際事業体を代表して、本文書日付から6ヶ月以内に、軽水炉計画供与契約の締結に最善の努力を行う。契約締結のための協議は、本文書日付後、可能な限り早急に開始する。
必要な場合、米朝両国は、核エネルギーの平和的利用に関する協力のための二国間協定を締結する。
1994年10月20日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、国際事業体を代表し、軽水炉一号機が完成するまで、北朝鮮黒鉛減速炉およびその関連施設凍結によって生産不能になるエネルギーを補填する準備を行う。
代替エネルギーとしては、暖房と発電用の重油が供給される。
重油の供給は、引渡しスケジュールについての合意に基づき、本文書日付の3ヶ月以内に開始され、年間50万トンの割合で行われる。
北朝鮮は、軽水炉の提供と暫定的な代替エネルギーに対する米国側の約束を受け入れる際、黒鉛減速炉とその関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。
北朝鮮黒鉛減速炉と関連施設建設の凍結は本文書日付の1ヶ月以内に完全に実行される。この1ヶ月間ならびに凍結期間中、国際原子力機関(IAEA)は、この凍結を監視でき、北朝鮮は、この目的に対してIAEAに全面的に協力する。
北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設の解体は、軽水炉計画が完了した時点で完了する。
軽水炉建設中、米国と北朝鮮は、5メガワット実験炉から生じる使用済み燃料を安全に貯蔵し、北朝鮮での再処理を行わない安全な形で処理する方法を協力して模索する。
本文書日付後できるだけ速やかに、米国・北朝鮮の専門家たちによる二種類の協議を行う。
一つめの協議では、代替エネルギーおよび黒鉛減速炉から軽水炉への転換を話し合う。
もう一つの協議では、使用済み燃料の貯蔵と最終的な処理についての具体的な取り決めを協議する。
両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
本文書日付3ヶ月以内に、両国は、通信サービスや金融取引の制限を含め、貿易、投資に対する障壁を軽減する。
専門家レベルの協議で、領事その他の技術的問題が解決された後、それぞれの首都に連絡事務所を開設する。
双方の関心事項において進展が見られた場合、米国・北朝鮮は、両国間関係を大使級の関係に進展させる。
双方は、核のない朝鮮半島に基づいた平和と安全のために協同する。
米国による核兵器の脅威とその使用がないよう米国は北朝鮮に公式の保証を与える。
北朝鮮は、朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言の履行に向けた取り組みを一貫して行う。
本合意枠組みは南北対話を促進する環境の醸成に寄与するものであり、北朝鮮は、南北対話に取り組む。
双方は、国際的核不拡散体制の強化に向けて協同する。
北朝鮮は、核拡散防止条約(NPT)加盟国としてとどまり、同条約の保障措置協定の履行を認める。
軽水炉計画供給に関する供与契約締結後、北朝鮮・IAEA間の保障措置協定のもとで、凍結の対象とならない施設に関して、特定査察および通常査察が再開される。供与契約締結までは、保障措置の継続性のためにIAEAが必要とする査察は、凍結の対象でない施設にも行われる。
軽水炉計画の大部分が完了し、かつ重要な原子炉機器が提供される前の時点で、北朝鮮は、IAEAとの保障措置協定(INFCIRC/403)を完全に遵守する。これは、国内核物質に関する北朝鮮側第一回報告書が正確かつ完全であるかを確認するための協議後、IAEAが必要と考えるすべての措置を行うことを含むものである。
今じっくり読み返すと、月並みですが、歴史に「たら」や「れば」はないが・・・ということばが思い出されます。
長い間の「懸案」の包括的な解決にあと一歩のところまで迫っていました。
戦後、米朝がここまで至ったことははじめてのことでしたが、いうまでもなく、ここに書かれたことが実現することはなく「空手形」として葬り去られることになります。
米国ではクリントンからブッシュへと政権が代わり、2001年の9・11同時多発テロから、事態は大きく変わります。
2001年12月議会に提出された「核戦力態勢報告書」の中で核攻撃目標候補として、他の非核保有国とともに北朝鮮を挙げたのでした。
明けて2002年の年頭教書でブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」のひとつとして挙げたことはまだ記憶に新しいところです。
そして2002年9月の小泉首相の訪朝の余韻もさめやらぬ10月、米国のケリー国務次官補が平壌を訪問、北朝鮮が「秘密裏にウラン濃縮を行っている証拠」を突き付けて、北朝鮮側もこれ「を認めた」とする報道が世界をかけめぐりました。
米国は北朝鮮が「枠組み合意」に「重大な違反」を犯したと非難するとともに、各国に北朝鮮に圧力を加えるように強く要請することになりました。
「ウラン濃縮疑惑」を本当に認めたのかどうか、いまだにナゾとなって残されていますが、これをターニングポイントとして、「枠組み合意」を反故にすることにむけて、まさに坂道を転げるように、事態はすすむことになりました。
こうして「枠組み合意」は歴史の「ごみ箱」に捨てられることになったのでした。
そして米朝の緊張と対立の「もうひとつのピーク」は、米国によるイラク攻撃と軌を一にしてすすみ、緊迫の度合いを深めることになりました。
米国は「二正面作戦」が可能であるとして、北朝鮮への先制攻撃の可能性を示唆するとともに、金融面などをはじめあらゆる分野で陰に陽に北朝鮮政権の「不安定化工作」を仕掛けて行くことになります。
いま、おおむねの認めるところでは、米国は「枠組み合意」には調印するものの、時をおかず北朝鮮は「崩壊」するはずなので、時間稼ぎをしていれば、いずれその履行は不要になると踏んでいたとされます。
またブッシュ政権に代わってからは、金正日政権を「実力」で倒すという、レジームチェンジを現実のこととして考えるところに踏み込んで行ったのでした。
またぞろ作戦計画「5027」の「亡霊」が立ち現われることになったのでした。
ここまで端折りながらも、なんと長々と書いてきたことだろうかと思います。
しかし、これだけの経過のなかで、北朝鮮に「力があってこそ、ここまで生き抜くことができたのだ」と「学習」させたのは、他ならぬ米国だったことをしっかり認識しておかなくては事の本質は見えてきません。
よくいわれることですが、イラク攻撃とフセイン政権の崩壊を目の当たりにして、フセイン政権は大量破壊兵器を持っていたから米国の攻撃を受けて崩壊したのではなく、それを持っていなかったがゆえに米国の攻撃を受けて崩壊したのだという、歴史の「皮肉」をもっとも切実に学んだのは北朝鮮の金正日政権であったということでしょう。
同時に、「枠組み合意」に至る道筋とそれが「反故にされていく」経緯に、いまでも、否、いまだからこそ「学ぶ」べきことがあると考えるのは私一人でしょうか。
今に至る「足取り」をじっくり吟味しながら考えることは無意味ではないという思いを、いま、強くします。
そして、いまもまだ、折にふれて作戦計画「5027」をはじめいくつかの北朝鮮攻撃計画がメディアで報じられます
私が実際にメディアでこうした「作戦計画」について眼にしたのは、いまは廃刊となっている、「FAR EASTERN ECONOMIC REVIEW」の1998年12月3日号のスクープ記事でしたから、もう10年以上まえのことでした。
FAR EASTERN ECONOMIC REVIEW 1998.Dec.3から
しかし、「米韓連合軍司令部のパソコンが11月にハッカー攻撃を受け、朝鮮半島有事に備えた『作戦計画5027』の資料が流出した。」というニュースがベタ記事で新聞に掲載されたのを目にして思わず苦笑いしたのは昨日(12月20日)のことでした。
われわれは、まだまだ直近の「歴史」に学ぶことができていないのだということを痛感するのでした。
「力がなければ、民族も、国家も滅びる、悲惨なものだ・・・」という、この夏の中朝国境への旅で出会った在日朝鮮人の痛切な「つぶやき」をどう受けとめるのか。
この言葉の重さをかみしめて考えることがいかに重要かというのは、ここまで書いてきた、こうした「経緯」を思うからなのでした。
(つづく)
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